2005年06月16日
株式会社ジュピターテレコム
（コード番号: 4817 JASDAQ）
J:COM、日本デジタル配信(JDS)に資本参加
CSデジタル放送をJDSの全国光伝送ネットワークにより伝送
株式会社ジュピターテレコム（J:COM、本社：東京都港区、代表取締役社長 最高経営責任者：森泉知行）は、ケーブルテレビ事業者向け広域配信ネットワーク事業を展開する日本デジタル配信株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：河村浩、以下、JDS）に資本参加することを決定しました。
今秋をメドにJDSは同社既存のネットワークを拡充して東名阪福のケーブルテレビ事業者向けに地上光伝送ネットワーク基幹網を構築します。また、JDSは本ネットワークを活用して、ケーブルテレビ事業者向けハイビジョン放送ならびにオリジナルコンテンツ等の配信を順次開始する予定です。
今回のJDSへの資本参加により、J:COMグループは東名阪福に拡大されるJDSの全国光伝送ネットワークを利用し、衛星に頼らずにCSデジタル放送を J:COMのデジタルサービス加入者に提供することが可能となります。J:COMのJDSへの資本参加の意義は以下のとおりです。
1．資本参加の意義
- 1）競合他社に対抗するためのケーブルテレビ事業者間の広域連携に寄与すること。
- 2）CSハイビジョン放送や地域コンテンツといったケーブルテレビ事業者の独自コンテンツの提供が可能となるプラットフォームを構築すること。
- 3）CSデジタル放送のハイビジョン化を促進すること。
- 4）降雨減衰による伝送障害のない安定した映像伝送が行えるようになること。
- 5）CSハイビジョン放送などの新規サービスのための一部設備を他ケーブル事業者と共有できること。
- 6）衛星に依存せずにCSデジタル放送をデジタルサービス加入者に提供すること。
2．J:COMグループの出資金額および株式取得方法
| 1） 出資金額 | 合計5億7,975万円 |
|---|---|
| 2） 株式取得方法 | 第三者割当および既存株主からの譲渡 |
| 3） 取得時期 | 2005年7月29日に払込みおよび譲渡を実施する予定 |
3．2005年7月29日以降のJDS出資構成
| J:COMグループ | 約25.8% |
|---|---|
| 東急グループ | 約25.8% |
| 東京電力グループ | 約25.8% |
| その他 | 約22.6% |
4．業績への影響
今回の資本参加によりJDSはJ:COMの持分法適用関連会社となりますが、今期の業績への影響は軽微であり、業績見通しの変更はございません。
＜参考資料＞
- 【日本デジタル配信株式会社 概要】
-
1） 商号 日本デジタル配信株式会社 2） 設立 2000年4月10日 3） 資本金 20億円(2005年7月29日[予定]に光伝送ネットワーク構築のため、2億5千万円を増資) 4） 事業内容 [1]ケーブル事業者への地上デジタル放送信号の伝送
[2]ケーブル事業者へのBSデジタル放送信号の伝送
[3]ケーブル事業者へのCSデジタル放送信号の伝送
[4]ISP事業(インターネットバックボーンの提供)
J:COMについて
株式会社ジュピターテレコム（J:COM）は、1995年に設立された国内最大手のケーブルテレビ局統括運営会社です。北海道、関東、関西、九州エリアの J:COM17社（運営局）を通じて、192万2900世帯（2005年3月31日）にケーブルテレビ、高速インターネット接続、電話サービスを提供しています。また、ホームパス世帯（敷設工事が済みいつでも加入頂ける世帯）は710万世帯（2005年3月31日）に達しています。主要株主は、LMI/SumishoSuper Media, LLC.、マイクロソフトグループ、住友商事で、2005年3月に、ジャスダック証券取引所に上場（コード番号:4817）しました。 J:COMは1本のケーブルで、J:COM TV、J:COM NET、J:COMPHONEの3サービスをバンドルして提供しており、今後とも、デジタル化がもたらす可能性を、お客様のニーズに応えた良質な商品として提供していきます。
- ※この発表文にはジュピターテレコムおよびその関係会社の将来または将来の経営予測に関する事項が含まれています。この発表文で述べまたは暗示しているこれらの事項には、各種のリスク・不確定な要素などが含まれており、従って、将来における当社の今後の実績・活動内容・業績などの実質的結果と異なることがあります。
