2009年7月23日
株式会社ジュピターテレコム
（コード番号：4817 JASDAQ）
J:COM緊急地震速報サービス
東京都世田谷区の小・中学校に2009年9月1日より提供開始
株式会社ジュピターテレコム（J:COM、本社：東京都港区、代表取締役社長：森泉 知行）は9月1日より、東京都世田谷区の小・中学校49校にJ:COM緊急地震速報サービスの提供を開始します。
J:COMは2008年1月より、独自開発の専用端末を用いた緊急地震速報サービスを一般家庭及び地方自治体等の行政向けに提供しています。2008年9月には、東京都墨田区の公共施設計110ヵ所に緊急地震速報のシステムを整備するなど、地域に密着したサービス展開を行っています。行政向けに提供するサービスは、公共施設の既存の構内放送設備と連動し、地震告知が行われる際に放送設備の電源を自動的に起動し、施設全体に地震接近をお知らせします。
今回世田谷区は、J:COMのグループ会社である株式会社ジェイコム関東を提供事業者として小・中学校への緊急地震速報サービスの導入を決定しました。同区はこれまでにも区役所や総合支所への緊急地震速報サービスの導入を進めており、今回の小・中学校を含めると区内101ヵ所*の公共施設に導入することになります。 *他社サービス提供分を含む。
J:COMは今後もサービスの提供を通じて、安全・安心な地域社会の実現をサポートするとともに、暮らしやすい街づくりに貢献していきます。
J:COM緊急地震速報サービス概要
| サービス概要 |
気象庁が発表する「緊急地震速報」をもとに大きな地震の到達時刻及び震度を推定し、お知らせするサービスです（端末演算方式による地震速報の告知）。 行政向けサービスの特長 |
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告知端末の価格 |
オープン価格（受注生産） |
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情報配信料※ |
月額2,500円／台（端末一台あたり） ※保守・監視に関する費用は別途発生します。 |
ジュピターテレコムについて http://www.jcom.co.jp/
株式会社ジュピターテレコムは、1995年に設立された国内最大手のケーブルテレビ局・番組供給事業統括運営会社です。ケーブルテレビ事業は、札幌、仙台、関東、関西、九州エリアの23社48局を通じて約322万世帯（2009年6月30日現在）のお客さまにケーブルテレビ、高速インターネット接続、固定電話、移動体通信の4サービスを提供しています。ホームパス世帯（敷設工事が済み、いつでも加入いただける世帯）は約1,247万世帯（2009年6月30日現在）です。番組供給事業においては、ケーブルテレビ、衛星放送、IPマルチキャスト放送等への番組供給を中心としたコンテンツ事業を統括し、17の専門チャンネルに出資及び運営を行っています。ジャスダック証券取引所に上場しており（コード番号: 4817）、主要株主は住商/LGI スーパーメディア, LLC.です。