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決算レビュー

2009年12月期 連結業績のご報告

当社の状況

当連結会計年度におきましては、放送･通信サービス市場において大手通信事業者などとの激しい競合状況が続きました。こうした中、当社グループは、サービス加入世帯数の増加を目的とした｢ボリューム戦略｣、加入世帯当たり月次収益（ARPU）の向上を目的とした「バリュー戦略」、及び｢コンテンツ戦略｣を推進しました。

【ボリューム戦略】
1.競合激化地域における新規加入獲得の強化と解約防止
・関西地域・・・月額基本料金を見直した「お得プラン（ケーブルテレビ、高速インターネット接続、電話のトリプルプレーサービス）」を導入し、地上波でテレビコマーシャルを展開することなどにより、認知度の向上と拡販に努めました。
・関東地域・・・8月より地上波放送の再送信サービスを組み合わせた、新たなトリプルプレーサービスを導入し、解約の防止に努めました。

2.地上波放送の完全デジタル化に向けた新規加入世帯の獲得
・地上波放送の完全デジタル化に向け、当社グループエリア内のネットワークに接続されていない約115万世帯の難視共聴世帯（※1）の囲い込みに注力しました。その結果、当連結会計年度中に約54万世帯に、地上波の再送信サービスを提供することで合意し、それらの世帯に対し、当社グループの有料サービスへの加入を促進しました。
※1　難視共聴世帯：近接したビル等の建造物の影響によりテレビ放送電波を受信できないエリアにおいて、受信環境の良い場所に設置したアンテナから、共同受信したテレビ放送電波を分配することによりテレビ放送を視聴する世帯。

3.販売ルートの多様化
・マス広告による認知度の向上・・・10月、11月に全国のJ：COMサービスエリア（未導入の仙台を除く）において地上波を利用したテレビコマーシャルを放送し、J:COM及びJ:COMサービスの認知度向上を図りました。
・「ジェイコムショップ」、カスタマーセンター、ホームページを通じた加入獲得強化・・・「ジェイコムショップ」の店舗数は85店舗（2009年12月末現在）となり、当連結会計年度中に35店舗増加しました。その他、チラシや折り込み広告を活用することでカスタマーセンターやホームページを通じた加入申し込みの増加にも注力しました。

【バリュー戦略】
1.既存サービスの付加価値向上
・ケーブルテレビサービスの「HDR（※2）」及び「HDRプラス」の拡販に努めました。またビデオ・オン・デマンドサービスにつきましては５つの見逃し視聴サービスを導入しました。高速インターネット接続サービスでは、160メガ超高速サービスへの加入を促進した結果、同サービスの加入世帯は前期末から1.7倍増の18万3,900世帯に増加しました。
※2　HDR：ハイビジョン番組がオリジナルの画質で録画可能で、さらに裏番組も録画可能なダブルチューナー機能搭載のハードディスク内蔵セットトップボックス

2.新たな価格戦略によるバンドル率の向上
・関西地域で導入した「お得プラン」を拡販することにより、バンドル率（加入世帯あたりの提供サービス数）の向上を図りました。

3.買収局のサービス統合
・2008年12月に買収した旧㈱メディアッティ・コミュニケーションズ傘下の6局（メディアッティ）のうち、４局のサービス内容をJ:COMグループに統合するとともに営業活動を本格化した結果、メディアッティ全体のRGU合計は、前期末から12％増となり、バンドル率も0.07向上し1.44となりました。

【コンテンツ戦略】
1.番組の質の向上
・国内最大のスポーツ専門チャンネルを運営する株式会社ジェイ･スポーツ・ブロードキャスティング（J SPORTS）を2009年10月1日付で連結子会社としました。これにより、J SPORTSと当社ならびにグループ傘下のチャンネルとの連携を強化し、スポーツ放送分野での競争力及びブランド力の向上、ならびにコンテンツ調達力の増強を図ることが可能となりました。

経営成績

当期末の総加入世帯数（いずれか1つ以上のサービスに加入している世帯数）は前期末比3％増加し327万4,800世帯となりました。サービス別では、ケーブルテレビの加入世帯数は同2％増加し、259万8,600世帯となりました。うち、｢J:COM TVデジタル｣の加入世帯は、同18％増加し234万8,400世帯となり、ケーブルテレビサービス加入世帯に占める比率は前期末の78％から90％に上昇しました。高速インターネット接続サービスおよび電話サービスの加入世帯数は、それぞれ7％、12％増加し、158万4,900世帯、176万3,100世帯となりました。また当期末のバンドル率は、前期末の1.77から1.82に上昇しました。

当期のARPUは新規連結子会社が加わったことにより、前期から63円減少し7,726円となりましたが、新規連結子会社の影響を除くと30円増の7,819円となりました。損益面では営業収益は前期比13％増の3,337億2,400万円と7期連続の増収となりました。営業利益は同14％増の611億5,900万円、当社株主帰属当期純利益は同9％増の304億5,300万円となり、いずれも最高益を更新しました。

2010年12月期連結業績予想