IR情報

財務・業績情報
決算レビュー

2011年12月期第3四半期（2011年1月1日～2011年9月30日）のご報告

当社の概況

2011年12月期第3四半期におきましては、本年7月24日に実施された地上波放送の完全デジタル化*1（地デジ化）に向け、大手通信事業者等との厳しい競合状況が続きました。

このような環境の下、当社グループは地デジ化需要の獲得を最重要課題と位置付け、お客さま基盤の拡大を目的に各種施策を実施するとともに、解約の抑制を目的にお客さまとの関係深化にも取り組みました。また、KDDI株式会社（以下、KDDI）とのアライアンスでは、「通信事業・商品提携」分野を中心に事業提携の施策を強化ならびに拡大しました。

以上の結果、当第3四半期の連結業績およびケーブルテレビ事業の主要オペレーション指標は以下の通りとなりました。

▼当第3四半期の連結業績

*ⅰ：EBITDA＝（営業収益）－（番組・その他営業費用）－（販売費及び一般管理費）

▼主要オペレーション指標

*ⅱ：いずれか1つ以上のサービスに加入している世帯数
*ⅲ：合計サービス提供数（Revenue Generating Units）
*ⅳ：加入世帯当たり提供サービス数

当第3四半期の重点施策

【お客さま基盤の拡大】
戦略商品を活用した地デジ化需要の獲得推進、また地デジ化以降は多様なお客さまニーズに即した商品群の提供など、以下の施策に取り組んだ結果、当第3四半期末の総加入世帯数は前年同期末比205,600世帯（6.1％）増加し、3,582,300世帯となりました。

地デジ化需要の獲得：「J:COM TV My style*2」の拡販
J:COM TV My styleは、「見たいときに見たい番組を楽しみたい」という視聴スタイルの変化など、多様化するお客さまのニーズに対応したサービスであると共に、手軽に地デジ化対策ができる戦略商品です。当社グループは地上波放送を利用したJ:COM TV My styleのテレビコマーシャルを放映し、地デジ化需要獲得の最終追い込みに注力した結果、同商品の加入世帯数は、当第3四半期中に142,000世帯増加し累計210,600世帯となりました。

潜在お客さま層の獲得：未接続難視共聴世帯*3の取り込み
サービスエリア内にある約144万世帯の未接続難視共聴世帯の取り込みを目的に、各施設管理者との交渉に注力しました。その結果、当社が提供する地上デジタル放送の再送信サービスの利用が可能となった世帯数は、累計約113万世帯となりました。同時にそれらの世帯に対し有料サービスへの加入を促進し、当第3四半期中に42,000RGUを獲得しました。

新サービスの導入：ネット軸商品の強化・拡販
インターネット接続サービスを軸とした商品の強化・拡販の一環として、従来、中・高速度帯のインターネット接続サービスが中心であった集合住宅向けの一括契約プランに、入居者が１メガインターネット接続サービスを無料で利用できるプランを追加しました。また、従来、集合住宅向けに提供していた高速インターネット接続サービスと電話サービスのパッケージ商品を「J:COM NET パック」として、関西および九州エリアの戸建て住宅向けに対象を拡大し販売を開始しました。
さらに多チャンネルサービスの競争力強化施策として、多チャンネルサービス「J:COM TV デジタル」の通常月額基本利用料金で、電話サービス「J:COM PHONE プラス」の月額基本料金が実質無料*4となるお得なパッケージ商品「お得プランミニ」の販売を開始しました。

【お客さまとの関係深化】
お客さまにより快適に長期間サービスをご利用いただくため、お客さまとの関係深化に向けた各種取り組みを実施しました。

解約の抑制
当社グループは、ご加入後の営業員及びカスタマーセンターによるきめ細かなフォローを体系化し徹底することでお客さま満足度の向上に努めました。また、カスタマーセンター人員の拡充による受電率の向上、並びに専門性の高いトレーニングを通じたスキルの一層の向上を図ることで、受電体制を強化しました。さらに、「お得プラン」や「J:COM TV My style」など、長期間ご利用いただくことを目的としたパッケージ商品（長期契約商品）への加入も促進した結果、当第3四半期末の総加入世帯数に占める長期契約商品の加入世帯数比率は23％となりました。以上の施策に加え、本年4月末に全局でケーブルテレビサービスのデジタル化が完了したことに伴い、当第3四半期のRGUあたりの平均月次解約率は前年同期の1.14％から0.99％へと大幅に改善しました。

高付加価値サービスの利用促進
VODサービスにおいて株式会社電通と共同で新たな広告モデル「CM割」を開発し、9月よりトライアルサービスを開始しました。CM割は、VODの視聴に際しCMを視聴すると、広告主がお客さまに代わって番組視聴料金の一部（税込105 円）を負担するという画期的な広告モデルです。また、地上波放送局との連携により、「桜蘭高校ホスト部」（株式会社TBS テレビ制作・著作。本年7月配信開始）などの連続ドラマを地上波放送の本放送に先行してVODで独占配信する取り組みを行いました。これらの結果、VODサービスの購入タイトル数は前年同期比31.9％増の9,181,700となりました。
さらに、お客さまの趣味嗜好やライフスタイルに合わせて、いつでも、どこでも、どんな端末でもテレビ番組を楽しんでいただける「TV Everywhere」型サービスの実現に向けて、「J:COMアプリ」の無料提供を開始し、スマートフォンおよびタブレット端末上で、当社のVODの無料コンテンツの一部や番組表がご覧いただけるようになりました。今後は、加入者向け認証システムを導入することで、VODの有料コンテンツの視聴が可能となる一層利便性の高いサービスの提供を予定しています。

【KDDIとのアライアンス】
「通信事業・商品提携」分野を中心に事業提携の施策を強化ならびに拡大しました。具体的には、J:COM PHONE プラスおよびKDDI の持分法適用関連会社であるUQ コミュニケーションズ株式会社より導入した高速モバイルインターネットサービス「J:COM WiMAX」の加入世帯数獲得に注力しました。その結果、J:COM PHONE プラスおよびJ:COM WiMAX の加入世帯数は当第3四半期末でそれぞれ累計184,100 世帯、8,000 世帯となりました。また、「販売協力」分野においては、昨年8月に開始した当社グループのサービスとKDDI のau 携帯電話のクロスセル・プロモーションにおいて、当第3四半期のRGU 合計獲得数は、7,600 となりました。

【東京急行電鉄株式会社との横浜ケーブルビジョン共同取得】
当社および東京急行電鉄株式会社（以下「東急電鉄」）は、相鉄ホールディングス株式会社が保有する横浜ケーブルビジョン株式会社（以下「YCV」)の全発行済株式のうち､当社が51%を、東急電鉄が49%を取得する株式譲渡契約を9月に締結、10月に譲渡が完了し、YCV は当社の連結子会社となりました。YCV の共同取得は、ケーブルテレビ業界の最大手として確固たる顧客基盤を有する当社と、鉄道事業ならびに「街づくり」を事業の根幹に置き、日々の生活に密着した多様な事業を展開する東急電鉄が、共に協力することにより、ケーブルテレビサービスをベースとする新たな生活支援サービスを開発・展開することを企図しています。今後両社の経営資源やノウハウを活用して、ケーブルテレビを地域社会における生活サービスメディアとして進化させていくことを目指し、相互連携の検討を進めていきます。

【メディア事業の強化】
10月1日に開始された新BSデジタル放送において、当社の連結子会社でスポーツ専門チャンネルを運営する株式会社ジェイ・スポーツ（以下、J SPORTS）が、「J SPORTS 1」及び「J SPORTS 2」の放送を開始しました。今後、BS放送という新たなプラットフォームを通じて視聴者にJ SPORTSの魅力を最大限に訴求し、J SPORTS の視聴契約世帯数の増加とともに、多チャンネル市場の拡大を図っていきます。なお、「J SPORTS 3（旧J sports ESPN）」と「J SPORTS 4（旧J sports Plus」）は2012年3月にBS放送に移行予定となっています。

*1 東北3県（岩手県、宮城県、福島県）を除く。
*2 J:COM TV My styleは、地上デジタル放送およびBSデジタル放送を基本に、高速インターネット接続サービスまたは固定電話サービス（もしくはその両方）を選択していただき、さらに、ビデオ・オン・デマンド（VOD）サービス（「J:COMオン デマンド」）のお好きな「見放題パック」をひとつ選択しご利用いただくパッケージサービスです。
*3 難視共聴世帯は、ビルや送電線などの陰になることで電波障害が生じ、テレビ放送を視聴するためには地上波放送の電波を共同受信する施設（難視共聴施設）から電波を分配受信する必要がある世帯です。（未接続とは、当社グループのネットワークに接続していないことを意味しています。）
*4  月々の通話利用に応じた料金は別途請求されます。