IR情報

財務・業績情報
決算レビュー

2010年12月期第2四半期のご報告

当社の概況

2010年12月期第2四半期（同年1月1日～6月30日）におきましては、有料多チャンネル放送サービス市場が伸び悩む中、引き続き大手通信事業者などとの厳しい競合状況が続きました。
このような状況の下、当社グループは、サービス加入世帯数の拡大を目的とするボリューム戦略とARPU（加入世帯当たり月次収益）の向上を目的とするバリュー戦略に加え、番組の質の向上を図るコンテンツ戦略を着実に推進しました。
また、当社企業価値のさらなる向上を図るため、本年6月10日開催の取締役会において、当社、住友商事株式会社、及びKDDI株式会社間で、アライアンス関係の構築の検討に関する方向性を決議し覚書を締結しました。同覚書に基づき、3社間で、①通信事業・商品提携、②メディア事業、③CATV事業及び④技術・インフラの4つのワーキンググループにて、事業上のシナジー実現に向けた詳細検討を行っております。
さらに、当社は連結子会社である株式会社ジェイ・スポーツ・ブロードキャスティングの中間持株会社2社（いずれも連結子会社）の清算を決定いたしました。税務上、当社に株式の消滅損失等が発生するため、連結決算上、税金費用等が41億円減少することとなりました。これにより、2010年12月期の当社株主帰属当期純利益が増加する見込みになりましたので、業績予想を上方修正するとともに、期初に発表した期末の配当予想金額を、600円から900円に修正し、年間では1,200円から1,500円としました。

以上の結果、業績サマリー及び主要オペレーション指標は以下の通りとなっております。

▼業績サマリー

▼主要オペレーション指標

*1：ホームパス世帯数=敷設工事が済み、いつでも加入いただける世帯
*2：RGU（Revenue generating unit）合計＝提供サービス数の合計
*3：総加入世帯数=各サービスのうち、いずれか１つ以上のサービスに加入している世帯の総数
*4：デジタル化率＝ケーブルテレビ加入世帯のうち、デジタルサービス加入世帯の比率
*5：バンドル率＝加入世帯当たり提供サービス数
*6：ARPU＝加入世帯当たり月次収益

事業活動の状況

【ボリューム戦略】
当期の重点施策と位置付けている「ケーブルテレビサービス加入世帯数の裾野拡大」を目的に各種の施策を実施しました。

・地デジ化需要の取り込み：
2011年7月24日に迎える地上波放送の完全デジタル化への需要掘り起しを目的とした「地デジ・BSパック」の全サービスエリアでの導入が本年4月に完了しました。これは、地上デジタル放送及びBSデジタル放送の再送信サービスに高速インターネット接続サービスと固定電話サービスのいずれか、もしくは両方のサービスを組み合わせた新しいパッケージサービスです。併せて、未接続難視共聴世帯*の取り込みと有料顧客化を目的に、難視共聴施設の所有者でありその管理運営を行う企業等と施設の譲渡に関する交渉も進めました。この結果、当社グループが地上波放送の再送信サービスを提供することでこれらの施設管理者と合意に至った世帯数は、累計で約78万世帯となりました。

*難視共聴世帯：ビルや送電線などの陰になることで生じた電波障害を改善するため、地上波放送の電波を共同受信する施設（難視共聴施設）から分配したテレビ放送電波によりテレビ放送を視聴する世帯。

・新たなターゲット層の拡大：
核家族化・単身世帯の増加といった社会的背景において、テレビの視聴スタイルの変化や多様化するお客様のニーズに応えるため、前述の「地デジ・BS パック」にVODサービス（J:COM オン デマンド）を組み合わせたサービス「J:COM TV My style」を本年6月1日より提供を開始しました。このサービスの導入により、J:COM オン デマンドを通して専門チャンネルなどJ:COM TV への興味を改めて喚起し、新たな視聴者層を開拓していきます。

・サービスエリアの拡大を通じた加入世帯数の増加：
2008年12月に連結子会社化した株式会社メディアッティ・コミュニケーションズ傘下の全6局にJ:COM サービスの導入を本年4月末に完了し、加入獲得を加速しました。また、当社の連結子会社である株式会社ケーブルネット神戸芦屋が財団法人神戸市開発管理事業団よりこうべケーブルビジョンを本年4月1日に、さらに同連結子会社である江戸川ケーブルテレビ株式会社が財団法人東京ケーブルビジョンよりケーブルビジョン葛西を本年6月1日にそれぞれ譲受しました。

【バリュー戦略】
ケーブルテレビサービスにおいて、ブルーレイディスクへの録画及び再生が可能な最上位機種「ブルーレイHDR」の拡販に努めました。また、VODサービスにおいては、本年4月16日より、日本で初めてとなる三次元（3D）映像コンテンツのVODによる配信サービスを開始し、さらに劇場公開前の映画の配信やVOD加入者限定の試写会などを実施しました。通信系のサービスにおきましては、高速インターネット接続サービスで、より高速のサービスを希望される世帯を中心に160メガの超高速インターネット接続サービスの加入を引き続き促進しました。

【コンテンツ戦略】
番組のハイビジョン化を推進しました。当社の連結子会社である株式会社ジェイ･スポーツ・ブロードキャスティングが運営する国内最大のスポーツ専門チャンネル「J SPORTS」が本年3月に全4チャンネルのハイビジョン化を完了したことに続き、同連結子会社のジュピターゴルフネットワーク株式会社が運営するゴルフ専門チャンネル「ゴルフネットワーク」を本年6月1日にハイビジョン化しました。

連結業績予想に関して

2010年1月28日の2009年12月期決算発表時に発表いたしました2010年12月期通期連結業績予想について、以下のとおりに修正いたします。（※修正理由については冒頭の＜当社の概況＞の中で説明しています。）