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決算説明会の動画や、使用したプレゼンテーションスライドなどを掲載しています。

• 質疑応答

  2011年12月期　第3四半期決算説明会/質疑応答（2011年10月27日開催）

  
  

  当第3四半期の実績について

  第3四半期（7-9月）の「営業収益-その他」が第2四半期（4-6月）と比較して、やや減少してきていますが、これは電波障害対策収入の減少という期初の見通しどおりの動きなのでしょうか。それとも違う要因があるのでしょうか。

  電波障害対策収入の減少が主な要因です。地上波放送の完全デジタル化が実施された7月24日をもちまして、アナログの電波障害対策案件の契約が終了となりましたので、その分の収入の落ち込みがありました。これ以外の影響はほとんどありません。

  第4四半期以降の見通し

  第3四半期（7-9月）から第4四半期（10-12月）にかけて、費用が上半期からの期ズレなどにより増加する見込みとのことですが、具体的にどのような費用が発生するのでしょうか。

  震災の影響で上半期にほとんど使用できなかった広告宣伝費を、「ZAQ」のテレビCMなどで使ってまいります。その他は、コールセンター人員等の増員による人件費の増加を見込んでいます。

  ARPU（加入世帯当たり月次収益）の下げ幅が拡大している印象がありますが、今後のARPUの傾向をどのように想定していますか。

  通信事業者との競争に加えて、最近はオーバーザトップ（高速インターネット経由でみるテレビ放送）を含めたメディア事業者間での競争も出てきていることを考えると、価格競争力の高い商品を投入していくことも必要になると考えています。しかし、単なる値引きでなく長期契約でご加入いただく商品を投入することで、既存のお客様の解約を防止するとともに、新規のお客様の加入を促進し総加入世帯数の増加が期待できます。このように、ARPUは減少するかも知れませんが、総加入世帯を増やすことで、トータルでの面積（営業収益）を拡大していきたいと考えています。

  来期の中期事業計画実現に向けたコールセンターの充実による利益面の影響を教えてください。

  来年度予算は現在策定中ですが、コールセンターの充実を図るため、第3四半期までにオペレーターを170名増員しましたが、来年度以降もその水準を維持する方向です。

  フリーキャッシュフローの使途についてのお考えと、M＆Aなどの具体的案件がない場合の株主還元方針を教えてください。

  引き続きM＆Aの可能性を追求していきます。今回の横浜ケーブルビジョン株式会社（YCV）の買収のように、必要なところには使ってまいります。加えて、メディア事業部門の成長やJ:COM Everywhereの実現に向けて、M&Aという手法を用いて我々にないものを揃えていく必要があると考えており、そのための投資余力は残しておきたいと考えています。
  
  株主様への還元に関しましては、今年度30％強の配当性向を予定しております。今後の投資の方向性、企業の成長性や危機対応への備えもありますが、株主の皆様にJ:COMの株を持っていてよかったと思っていただけるような施策を実施していきたいと考えています。