IR資料室
説明会
決算説明会の動画や、使用したプレゼンテーションスライドなどを掲載しています。
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質疑応答
2009年12月期 第2四半期決算説明会/質疑応答（2009年7月30日開催）
オペレーションについて
- 関西と関東の地域別競合対策の進捗はいかがでしょうか。
- 関西については、当第2四半期中に価格対策、番組ラインナップの強化、マス広告、お客様サービスの向上などの施策を実施し、既に加入獲得面で効果が表れ始めていることから、今後も引き続きこれらの施策を推進していきたいと考えています。関東につきましても、新たな競合対策を講じていますが、その効果は今後出てくると見込んでいます。
- 第2四半期の解約率が前年及び一昨年の同期より高くなっていますが、この理由を教えてください。今後はどのような対策をとる予定でしょうか。
- 景気全般の悪化や多チャンネルサービスを中心に競合が激化していることの影響が大きいものと考えています。今後は、解約率の上昇を食い止め低位安定を図るため、お客さまのニーズに合った商品･サービスの提供に注力するとともに、お客さまサービス向上のための解約防止の専任担当を増員し、お客様への接触頻度の増加などを通じたCS（顧客満足度）の向上を本格的に推進していきます。また、新規のお客様には付加価値商品を一定期間無料でご提供するキャンペーンなどを展開し、長期契約の促進を図ります。
- ビデオ・オン・デマンド（VOD）強化の方針を教えてください。
- 今後はより多くの見逃し視聴サービスを導入するなどして、コンテンツラインナップを充実させる方針です。また、ショッピングチャンネルとVODを連動させることなどによりVODの価値を向上させたいと考えています。
- 番組の視聴を促すために、どのような方法で告知をしていく計画でしょうか。
- 今後は今まで以上に自社媒体を活用していきたいと考えています。具体的には、約800万世帯が視聴できるコミュニティチャンネルや約300万世帯のお客さまにお送りしている番組ガイド誌などを通じて、コンテンツの認知度向上に努めていきます。また、地上波放送などの一般のメディアも活用していく考えです。
- インターネットサービスにおいて160Mサービスの比率が高くなってきていますが、今後の見通しはいかがでしょうか。
- 現在、インターネットサービスの新規加入世帯の3割弱に160Mサービスを選択していただいています。今後も競合他社に対抗する戦略商品として、160Mのシェアを徐々に引き上げていきたいと考えています。
J Sportsについて
- J Sportsを連結子会社化する目的と今後の戦略を教えてください。
- J Sportsは日本最大のスポーツチャンネルであり、最大規模のお客様基盤を持っていることから大きな可能性を秘めたチャンネルです。J Sportsと当社の他の連結子会社等との重複業務を統合することなどにより、様々なシナジー効果が期待できます。効率化によって節減できる費用でコンテンツの質を向上させ、J Sportsチャンネルを発展させていきたいと考えています。
- J Sportsは新BSデジタル放送の免許を取得していますが、これによって連結損益への影響はありますか。
- 立ち上げ時には先行投資が必要ですが、それによりグループ全体の利益が大幅に圧迫されることはないと考えています。BSは大きなプラットフォームに成長しつつあることから、業務開始後３～４年で黒字化するものと考えています。
業績について
- 今期の設備投資額の見込みを教えてください。
- 下期には、メディアッティ買収に伴うJ:COMサービスの導入やデジタル化100％を推進するための投資等を予定しており、通期の設備投資額は昨年と同様、対営業収益比で21～22％程度を見込んでいます。
- 第2四半期の利益は会社の年間予想を上回るペースで推移しているようですが、上期に計画していた費用が下期にずれ込むようなことはあるのでしょうか。また、事業の一層の拡大に向け、下期に費用を追加的に支出する予定はあるのでしょうか。
- この下期には、利益に大きな影響を及ぼすような費用は予定しておりません。
