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    2009年12月期 第3四半期決算説明会/質疑応答(2009年10月28日開催)


    加入世帯あたり月次収入が減少しましたが、その理由と今後の見通しを教えてください。
    加入世帯当たり月次収入の伸びが鈍化傾向にある理由は、お得パック、マンション通信パック等の兼価プランを導入したことによる影響と考えています。今後は兼価プランをフックに加入世帯当たりサービス提供数を向上させることにより、加入世帯当たり月次収入の上昇を図りたいと考えています。
    今後の解約率の見通しを教えてください。
    解約率は1%以内に収めたいと考えています。サービスに加入後1年以内に解約されるお客さまが多いため、特にこの層へのフォローを工夫することで、解約率は改善できると考えています。
    番組購入費のCATV利用料収入に対する比率が低下していますが、今後はどのように推移していくのでしょうか。
    加入獲得に直接つながるような良質な番組には、更にコストをかけても構わないと考えています。番組購入費全体については、ハイビジョンチャンネルなどの付加価値の高い番組を増やす一方、採算性の高くないチャンネルについては費用をコントロールするなどして、できる限り効率的に使ってまいります。
    第3四半期の減価償却費が通常のレベルより増加していますが、理由を教えてください。
    一部の固定資産の減価償却につき、過年度分を含め今回新たに認識をし、当第3四半期に一括償却計上したためです。
    第2四半期と比べ、営業収益のうちその他収益が増加していますが、今後も同様の増加を期待しても良いのでしょうか。
    その他収益の増加の一因として、電波障害施設の譲り受けに関わる収入が含まれています。この収入については、今後も当面計上されるものと見込んでいます。
    OCFマージンが43%と上がっていますが、今後の見通しを教えてください。
    お客さま基盤の拡大と利益の増加の双方につながるのであれば、そのための施策をOCFマージンに優先して実施していきたいと考えています。
    販売ルート多様化の狙いとして、新規獲得は多少犠牲にしても効率を最重視するのか、それとも新規獲得と生産性の両方を追求するのか、考えを聞かせてください。
    戸別訪問営業では接触できない世帯が増加しているため、販売ルートを戸別訪問以外に多様化する必要があります。この施策を通じ、新規獲得の強化とともに生産性の向上を図ってまいります。
    地域毎の競合状況について、今後の施策を教えてください。
    関西は最も競争が厳しい地区ですが、お得プランの導入などの施策の結果、新規獲得数が好調に推移するなど効果が出始めています。関東でも同様に有効な競合対策を実施し、対抗していきたいと考えています。
    今後のデジタル化の予定を教えてください。
    当社グループのケーブルテレビサービスの完全デジタル化の時期については、来年半ばを計画しております。また、2011年7月に予定されている地上波放送のデジタル化移行につきましては、来年1年が勝負の年と考えており、今後新たなサービスパッケージの投入を含め積極的に対応してまいります。
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