IR情報

基本的な考え方

当社は、経営の効率性の向上と健全性の維持及びこれらを達成するための経営の透明性の確保がコーポレート・ガバナンスの基本であると考えています。そして、当社に最も相応しい経営体制の構築を目指し、「株主を含めた全てのステークホルダーに対する中長期的な企業価値の最大化」を実現すべく、コーポレート・ガバナンスの継続的な充実と強化に努めています。

コーポレート・ガバナンス体制

取締役会

当社の取締役会は、社外取締役4名を含む取締役10名で構成されており、原則毎月1回の定期開催と必要に応じた臨時開催により、当社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事に関する意思決定、並びに当社及び連結子会社の業務執行の監督を行っています。また、2004年9月より、当社におけるコーポレート・ガバナンス機能の一層の充実の観点から、また、事業環境の変化に迅速に対応するために取締役の任期を就任後1年としています。

執行役員制度・部門連絡会

業務執行の責任と権限の明確化及び業務執行機能のさらなる強化を目的として、2008年3月より執行役員制度を導入しています。さらに、当社及び連結子会社の業績管理を含む経営上の重要事項を討議するため、常勤取締役及び執行役員を主メンバーとした全社横断的会議体である「部門連絡会」を設置しています。

監査役会

当社は、監査役及び社外監査役によって構成される監査役会を設置しています。監査役会は、社外監査役3名を含む監査役4名で構成され、1名が常勤です。また、社外監査役のうち1名は、大阪証券取引所が定める独立役員の要件を満たしております。各監査役は、監査役会が作成した監査計画にしたがって、業務活動の全般にわたり、方針、計画、手続の妥当性や業務実施の有効性、法令等の遵守状況等につき、取締役会その他重要な会議への出席、重要な書類の閲覧、連結子会社の調査などを通じた監査を行い、これらを監査役会に報告しています。さらに、会計監査人から随時監査に関する報告及び説明を受け、かつ計算書類及び附属明細書についても検討を加えています。

株式報酬制度

当社は取締役等による株主重視の経営意識をより高め、中長期的な視野をもって当社グループの業績向上と企業価値増大を図ることを目的として、2006年12月期より取締役、監査役及び執行役員に対し、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を割り当てています。

内部監査の組織・体制

内部監査組織として社長直属の監査本部を設置し、本部内に内部監査部とインターナルコントロール推進部の2部を配置しています。いずれの部員も他の業務執行部門との兼任はなく独立性が確保されています。

内部監査部

内部監査部は13名の陣容で、年間監査計画に基づき当社及び連結子会社に対し原則として2年に1回総合的な監査を実施しておりますが、ケーブルテレビ子会社は監査実施頻度を年1回としています。監査の結果については、社長に監査報告書を提出するとともに監査役他、関連役員にも回付しています。また、監査指摘事項につきましては被監査部門における改善状況を定期的にトレースしています。なお、内部監査部と監査役は独立した関係にありますが、監査結果については監査報告書の回付のみではなく定例の連絡会を開催し緊密な連絡を図っています。

インターナルコントロール委員会／インターナルコントロール推進部

金融商品取引法に対応する内部統制監査については、グループ全社における内部統制の枠組作りと関連事項の全社周知を目的として最高財務責任者を委員長とする社長直結のインターナルコントロール委員会を設置しています。また委員会の下で具体的な企画・有効性の検証を行う実行組織として監査本部内に8名の陣容にてインターナルコントロール推進部を配置しています。インターナルコントロール推進部は主要な連結子会社及び本社機能としての株式会社ジュピターテレコムの各種業務プロセスに業務フローチャート及びチェックポイントとして種々のコントロールを設置し、年間を通じてそれらコントロールの有効性を検証しています。また、内部統制監査への影響を考慮し、財務諸表監査結果を共有するなど、外部監査法人と密接な連絡を図り、さらに全社的な内部統制の枠組強化を目的に監査役と定期的に情報を共有するなど相互連携を図っています。

• コーポレート・ガバナンス報告書(234KB)