経営方針
コーポレート・ガバナンス/コンプライアンス
コーポレート・ガバナンス
基本的な考え方
当社は、経営の効率性の向上と健全性の維持及びこれらを達成するための経営の透明性の確保がコーポレート・ガバナンスの基本であると考えています。そして、当社に最も相応しい経営体制の構築を目指し、「株主、顧客、従業員、社会に対する中長期的な企業価値の最大化」を図るべく、コーポレート・ガバナンスを強化しています。
コーポレート・ガバナンス体制
当社は、取締役・監査役制度を軸に、経営の意思決定、および業務執行の監督と監査を行なっております。取締役会の状況:社外取締役6名を含む11名で構成され、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事に関する意思決定、並びに当社及び子会社の業務執行の監督を図っています。
当社は、2008年4月1日付けで執行役員制度を導入しております。本制度は、常勤取締役に加え特定組織の業務を執行する責任者を「執行役員」として配置し、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ることを目的としています。
監査役会の状況:社外監査役2名を含む監査役3名で構成され、うち1名が常勤です。各監査役は監査役会が作成した監査計画にしたがって、業務活動全般にわたり、方針、計画、手続きの妥当性や業務実施の有効性、法令等の遵守状況等につき、取締役会その他重要な会議への出席、重要な書類の閲覧、子会社の調査を通じた監査を行い、これらを監査役会に報告しています。
コーポレート・ガバナンス模式図
- コーポレート・ガバナンス報告書
(198KB)
コンプライアンス
コンプライアンス体制
当社では、全社的なコンプライアンス体制の強化・推進を目的に、人事・管理・情報システム部門担当の執行役員を委員長とした「コンプライアンス委員会」を設置しています。ここでは「コンプライアンスマニュアル」を作成してグループ会社に配布しているほか、コンプライアンス研修の実施等を通じてコンプライアンス体制の確保に努めています。
情報管理・およびリスク管理体制
当社では、情報セキュリティの強化推進の為に、人事・管理・情報システム部門担当の執行役員を委員長とする「情報セキュリティ委員会」を設置しております。また全システムのセキュリティ・ホール対策も講じております。
個人情報の保護に関しては、ほぼ全てのグループ各社にて、財団法人日本情報処理開発協会(JIPDEC)のプライバシーマーク認定取得を完了しています。
また、リスク管理体制としては、放送・通信サービスの安定した供給を目的とし、障害発生時には迅速に対応できるようなグループ各社のネットワーク状況を24時間監視する体制を構築するとともに、「危機管理マニュアル」を制定し、危急時の対処及び報告体制を構築しています。















