リスクマネジメント

リスクマネジメントの考え方

当社では、災害発生時にはJ:COMおよびグループ会社の役員・従業員ならびにその家族の安全確保に最大限の努力を払うとともに、事業の公共性に鑑み、可能な限りサービス提供の継続または復旧を図るための体制を整備しています。また、企業経営及び事業活動が重大な損失を被ることが想定され得る危機を事前に認識し、未然の事態防止を図っております。
万が一危機が発生した場合には、損失を最小限度に止める為に危機発生時業務方針を定めています。

リスク管理体制

当社では、代表取締役及びその他業務執行を担当する取締役は、企業活動に伴うあらゆるリスクについて、当社グループの総合的なリスクマネジメント体制を整備するとともに、担当各部署のリスク管理を推進しています。具体的には、リスクマネジメント部が全社的なリスク管理活動を統括し、平時のリスク分析及びリスクの軽減に努めるとともに、「危機管理マニュアル」に則り、応急時の対処及び報告体制を構築しています。各部署はそれぞれの所管業務に係る規程の制定、リスク管理の方針・マニュアル等の策定を通じ、リスク管理レベルの向上を図っています。また、各部署は、損失の危険を発見したときは、直ちに担当取締役及び監査役に報告することとしています。なお、内部監査部及びインターナルコントロール推進部は、内部監査規程に則り内部監査を実施することにより、経営組織の内部統制状況及び業務運営に係る法令・規程の遵守状況等を評価し、当社グループの横断的なリスク状況の監視を行っています。

BCP(事業継続計画)

全社的なBCP(事業継続計画)については、「危機管理マニュアル」を基本とした上で、別途、カスタマーセンター、技術センター、情報システム部門で具体的な対応を規定しています。緊急時には本社及び現地拠点に緊急対策本部を設置し、対応を行います。また、東日本大震災の教訓もふまえ、大地震等を想定した災害訓練を年1回実施しています。

J:COMの事業継続計画(BCP)について

私たちJ:COMでは、大規模災害が発生した場合でも、お客さまに安定したサービスを提供するために、事業継続計画(BCP)を策定しています。

1. グループ一丸となった取り組み

J:COM BCPは全グループ企業を対象とした取り組みです。大規模災害が発生した場合にはグループ一丸となって、サービスの復旧・継続作業を行います。

J:COM BCPの対象企業

事業区分 企業名
統括運営
(設備工事・システム設計、インターネット事業含む)
(株)ジュピターテレコム
ケーブルテレビ事業 (株)ジェイコムイースト
(株)ジェイコム東京
(株)ジェイコム湘南
(株)ジェイコムさいたま
(株)ジェイコム千葉
土浦ケーブルテレビ(株)
(株)ジェイコムウエスト
(株)ジェイコム九州
(株)ケーブルネット下関
(株)ジェイコム北関東
(株)ジェイコム八王子
(株)ジェイコム中野
(株)ジェイコム港新宿
(株)ジェイコム東京北
(株)ジェイコム大田
(株)ジェイコム武蔵野三鷹
(株)ジェイコム多摩
(株)ジェイコム日野
(株)ジェイコム東葛葛飾
(株)ジェイコム足立
(株)ジェイコム市川
(株)ジェイコム船橋習志野
(株)ジェイコム千葉セントラル
(株)ジェイコム川口戸田
(株)ジェイコム南横浜
(株)ジェイコム札幌
横浜ケーブルビジョン(株)
番組供給事業 (株)ジェイ・スポーツ
ジュピターエンタテインメント(株)
ジュピターゴルフネットワーク(株)
(株)ジュピタービジュアルコミュニケーションズ
チャンネル銀河(株)
アスミック・エース(株)
イベント事業 (株)エニー
特例子会社 (株)ジェイコムハート
電力関連事業 アイピー・パワーシステムズ

2016/4/1現在

2. 想定する大規模災害

J:COM では、札幌から福岡まで全国5大都市圏で幅広くサービスを提供しています。J:COM BCPでは3つのリスクシナリオを想定し、日本各地でどのような事態が発生した場合でも、安定したサービスを提供し続けられるように対策を進めています。

リスクシナリオ(1)
首都圏で大規模地震が発生した場合の対応(首都直下地震を想定)
リスクシナリオ(2)
関東圏、関西圏で大規模地震が同時発生した場合の対応(東海、東南海、南海地震を想定)
リスクシナリオ(3)
上記以外のサービスエリアで大規模地震が同時発生した場合の対応

3. 災害に強いJ:COMのネットワークと施設

J:COMでは、お客さまに多彩なサービスを快適にご利用いただくため、そしてお客さまの生活を支える公共の器としてあり続けるため、ネットワークの安定性・信頼性の向上に努めることを責務と考えています。

J:COMのケーブルネットワーク

J:COMが敷設しているケーブルネットワークは、複数のルート(冗長)を考慮した設計・構築を進めており、ケーブル断線が発生した場合でも、自動で迂回ルートを検出する災害に強い仕組みになっています。

J:COMの重要施設

J:COMの重要拠点であるマスターヘッドエンド及び番組送出設備の建屋は首都直下地震等大規模な災害に耐えられる設計になっており、有事の場合でも安全を確保しながらサービス提供を継続することが可能です。

4. 防災・災害情報の提供

J:COMでは、サービス提供エリアの地方自治体との防災協定締結を進めています。大規模災害時には、お客さまがお住まいのエリアの防災・災害に関する情報を、J:COMのコミュニティチャンネルを通じてお届けします。

J:COMのコミュニティチャンネル

5. J:COM事業継続基本方針

J:COMは、国内最大のケーブルテレビ会社として、多チャンネル市場をリードするメディア企業として、そして地域に根差したサービス提供事業者として、大規模災害発生時の社会的責任を強く認識しています。J:COMでは、大規模災害発生時には、以下の基本方針に基づき対応します。

  • (1)社会インフラを担う企業として、「社員および家族の安全確保」と「サービスの復旧・継続」を両立させることを基本とします。
  • (2)ケーブルTV事業(ケーブルテレビ、高速インターネット接続、固定電話)においては、ライフラインを提供する企業としての責任、市町村単位の災害時情報を発信できるメディア(コミュニティチャンネル)を運営する企業としての責任を強く自覚し、対応に当たります。
  • (3)番組供給事業においては、日本全国に番組を配信する責任を自覚し、本社拠点のある東京エリアが大規模災害に見舞われた場合であっても、お客さまへのサービス提供が大きく制限されないように努めます。
  • (4)被災地域だけでなく、オールJ:COMで被災地の支援を行います。

6. J:COM緊急対応体制

J:COMでは、大規模災害の発生時には、J:COM各拠点で緊急対策本部が設置され、下記の対応原則に従い、全国各地の対策本部が連携しながら対応を進めていきます。

J:COM災害対応時の基本原則

原則1
指揮命令系統を1つにする
原則2
情報を集約させる
原則3
現場の判断を重要視する

J:COMの緊急対策本部

  • 「ブロック・局等緊急対策本部」は、ブロック単位で設置される「ブロック・局緊急対策本部」と、ブロックとは別組織の「ケーブルTV事業連結子会社緊急対策本部」を含んでいます。

7. J:COM BCPの体系

J:COMでは、大規模災害発生時に即座に的確に対応を行うため、以下のBCP文書を整備しています。また、四半期に1回、BCP文書に基づく訓練を実施しています。