当社では「コンプライアンスは、企業の健全な事業活動のために必要不可欠」との認識のもと、法律・社会規範等の遵守を徹底するための体制を整備するとともに、当社グループの役員及び従業員のコンプライアンス意識の向上に努めています。

コンプライアンス体制

当社では、全社的なコンプライアンス体制の強化・推進を目的に、人事・管理部門長を委員長とする社長直結のコンプライアンス委員会を設置しています。

当社では、「コンプライアンス マニュアル」を作成・改訂し、当社及び連結子会社の正社員・契約社員のほか、持分法適用関連会社であるディスカバリー・ジャパン株式会社の正社員・契約社員にも配布し、コンプライアンスに関連する問題の理解及び意識の醸成を図っています。

また、当社では、「コンプライアンス計画」を策定し、社会状況や時勢に応じて定める基本方針のもと、コンプライアンスの啓蒙・教育、コンプライアンス諸施策を複層的に推進しています。

スピークアップ制度

当社では、コンプライアンスの観点から問題が生じた際、通常の職制ラインでの報告が困難である場合は、問題に気づいた者が直接または外部弁護士や当社常勤監査役を通じてコンプライアンス委員会に情報連絡できる制度「スピークアップ制度」を当社グループで導入しています。情報連絡は顕名が原則ですが、情報連絡者及び連絡内容の秘密は厳守され、情報連絡による連絡者への不利益な処遇がないことが保証されています。


スピークアップ制度フロー図

コンプライアンスの取り組み

当社では、管理職研修や入社時研修等、各種の研修においてコンプライアンスをテーマに取り上げ、コンプライアンスの周知と認識の統一を図っています。

主な取り組みとして、社長からコンプライアンスメッセージを発信し、コンプライアンスに対する価値観の共有や意識の向上を図ったほか、当社グループで配布される社内報において、法律・規則等の遵守、個人の行動規範を取り上げました。

また、当社グループの法令上の責任及び社会的な責任の発生を未然に防止するため、各ケーブルテレビ局の営業部員を対象として、毎週行われる全体会議の中で、営業の現場で生じる可能性のある具体的な違反事例を共有することで、コンプライアンス意識の強化を図っています。

更に、初の試みとして、全従業員を対象に、e ラーニングによるコンプライアンス学習を実施しました。これは、ウェブ上で、「コンプライアンス マニュアル」を用いて当社グループの事業に関連する法令、公正な取引や個人情報の取り扱い等に関するオリエンテーションを実施し、確認テストを行うことで、コンプライアンスにかかる知識と意識の向上を促進するものです。

当社は、以上の多種多様な取り組みを通じて、役員及び従業員へのコンプライアンスの意識の向上に努めています。