家族だけで進める遺産分割協議の落とし穴とは？相続で迷わないポイントを解説

法定相続人とは

法定相続人とは、民法で定められた「被相続人の財産を相続する権利を持つ人」のことです。
被相続人の配偶者は常に法定相続人になります。配偶者以外の親族は、以下の順位で配偶者とともに相続人になります。

• 配偶者：常に相続人
• 第1順位：子
• 第2順位：父母や祖父母などの直系尊属
• 第3順位：兄弟姉妹

前順位の方がいる場合は、後順位の方は相続人になることはできません。
また、内縁の夫・妻、離婚した元配偶者、配偶者の連れ子（養子縁組をしていない場合）、兄弟姉妹よりも遠い親戚（いとこなど）も法定相続人になれません。

代襲相続人とは

代襲相続人とは、本来相続人になるはずだった方がすでにお亡くなりになっているなどの理由で相続できないときに、その方に代わって相続権を引き継ぐ人のことです。

例えば、被相続人の子が被相続人よりも先にお亡くなりになっていた場合は、その子の子（被相続人の孫）が代襲相続人になります。その孫もお亡くなりになっている場合は、さらにその子（ひ孫）が代襲します。

兄弟姉妹が法定相続人のケースで、被相続人よりも兄弟姉妹が先にお亡くなりになっている場合は、その子である甥（おい）・姪（めい）が代襲相続人です。ただし、兄弟姉妹の代襲相続は一代限りと定められているため、甥・姪が先に死亡していても、さらにその子が代襲相続することはありません。

誰が代襲相続人になるのかは、死亡時期や親族関係によって異なるため、判断が難しいケースもあります。子が先に亡くなっていて孫が複数いる場合や、兄弟姉妹の1人がすでに亡くなっている場合などは、戸籍を確認して相続関係を整理する必要があります。

見つからない財産がある場合の調べ方

見つからない財産がある場合、どのように調べればよいかを財産の種類ごとにまとめました。財産調査のヒントとしてお役立てください。

• 預貯金：通帳・キャッシュカード・銀行からの郵便物。ネット銀行の場合は、「相続専用窓口（またはコールセンター）」に連絡し、相続手続きをする。
• 有価証券：証券会社からの郵便物、ネット証券の場合は「相続専用窓口（またはコールセンター）」に連絡し、相続手続きをする。
• 不動産：固定資産税通知書、法務局の「所有不動産記録証明制度」も活用可能。
• 借金：ローン契約書、カード明細、金融機関からの郵便物。信用情報機関（CIC、JICC、KSCなど）で照会可能。

特別受益に該当する贈与

特別受益とは、相続人が複数いる場合において、一部の相続人だけが被相続人から特別に受け取った利益のことです。例えば、被相続人の生前に住宅取得資金や結婚資金、学費などの援助を受けた場合に該当することがあります。

相続人のうちの誰かが生前贈与を受けていた場合、ほかの相続人は不公平だと感じるかもしれません。そこで、生前贈与された分を特別受益として計算し、そのうえで遺産分割を行えば公平に財産を分けることができます。

特別受益に該当するかどうかを判断するには、贈与の事実や金額などを証明できる証拠が必要です。そのうえで、贈与の目的や金額、被相続人と相続人との関係など、個別の事情を踏まえて判断されます。生前に受け取ったお金や財産が、すべて特別受益として認められるわけではありません。

※実際に特別受益や寄与分が認められるための要件は非常に厳格であり、一般的な日常の介護や家事の手伝い、買い物への付き添い等では認められないケースがほとんどです。ご自身の状況で適用されるかどうか、具体的な判断については行政書士などの専門家へ相談することをおすすめします。

相続財産に含まれる生前贈与

生前贈与の中には、相続税の計算上、相続財産に加算されるものがあります。ただし、「相続財産に加算される生前贈与」と「遺産分割で特別受益として扱われる贈与」は、別の制度であり、両者は必ずしも一致しません。

例えば、お亡くなりになる2年前に、父から長男へ住宅購入資金として1,000万円が贈与されていたケースで考えてみましょう。この場合、相続税の計算ではその贈与が加算対象となる可能性があります。これは、生前贈与を相続財産に戻して税額を計算する「持ち戻し」という仕組みがあるためです。

一方で、遺産分割の場面では、その贈与を特別受益として扱うかどうかを別途判断する必要があります。同じ生前贈与でも、税務と民法では扱いが異なるため注意が必要です。

特別受益に該当する贈与があると、遺産分割協議で「すでに受け取った分を考慮すべきではないか」と指摘されることがあるため、事前の確認が欠かせません。なお、相続税の計算上、以下のような場合には相続財産に加算されることがあります。

• 死亡前3～7年以内に行われた贈与
  相続開始前の一定期間内の贈与は、相続税の計算で持ち戻しの対象となります。
• 相続時精算課税制度を利用した贈与
  贈与時に税負担を抑えつつ、相続時に贈与財産を相続財産に合算して清算する制度で、一定額（累計2,500万円＋基礎控除年間110万円）までは贈与税がかかりません。

非課税特例を利用した贈与

生前贈与には、贈与税が非課税となる特例制度があります。税務上は非課税でも、遺産分割では特別受益として扱われる可能性があるため注意が必要です。

代表的な制度として、次のようなものが挙げられます。

• 住宅取得資金の贈与税非課税制度
  マイホーム取得やリフォームのための資金が、最大1,000万円まで非課税になる制度です。相続時精算課税制度と併用すれば、より大きな金額を非課税で受け取れる場合があります。
• 結婚・子育て資金の一括贈与
  結婚や子育てに必要な費用を一括で贈与する場合に、最大1,000万円（結婚資金は300万円）まで贈与税が非課税になる制度です。

これらの制度を利用して相続人のうち一人だけが多額の贈与を受けていた場合、遺産分割協議で「その分を考慮すべきではないか」と指摘されることがあります。

特別受益に該当するかどうかは家庭の事情によって異なります。例えば、兄弟姉妹の中で1人だけ留学費用を負担してもらったり、大学院まで学費を出してもらったりした場合などは、特別受益と判断される可能性があるでしょう。一方、生活費の範囲内で都度払いの援助であれば、特別受益に当たらないこともあります。

税務上の非課税と遺産分割上の扱いは別物です。「贈与税が非課税だったから相続財産とは関係ない」と思い込んでいると、遺産分割協議で争点になることがあるため、注意しましょう。

寄与分とは

寄与分とは、介護・事業手伝い・金銭援助など、被相続人の財産形成に特別の貢献をした場合に認められる制度です。ただし、現状では介護で寄与分を認められるケースは多くありません。

例えば、「仕事を辞めて24時間つきっきりで介護をした」など、ほかの相続人より献身的に介護をし、被相続人の財産の維持に貢献した場合には、法定相続分通りの分割を不公平だと感じることもあるでしょう。こうしたケースで、寄与分は「介護を多くしたから遺産は多く取得したい」という主張の根拠になります。

特別受益と寄与分は、どちらも公平な遺産分割を実現するための制度です。ただし、金銭に換算しにくく、家族間の感情がぶつかりやすいことから、トラブルになりがちなポイントでもあります。

法定相続分と遺留分を理解する

法定相続分はあくまで民法上の目安であり、相続人全員が合意すれば法定相続分と異なる分け方も可能です。極端な例として、「長男だけがすべてを相続する」といった内容でも、遺産分割協議で相続人全員が納得していればそのように決めることができます。

一方で、「長男にすべての財産を譲る」など、遺言書で特定の人に財産を集中させると、ほかの相続人の遺留分を侵害しやすくなるので注意が必要です。

遺留分とは、兄弟姉妹を除く法定相続人に最低限保証された遺産取得分をいいます。遺留分割合は、原則として法定相続分の2分の1（直系尊属者のみが相続人の場合は法定相続分の3分の1）です。遺留分を侵害された相続人は、多く財産を受け取った人に対して遺留分侵害額請求を行う権利があります。