自分で片付ける？業者に頼む？遺品整理で失敗しないためのチェックリスト

遺品整理とは？まずは目的を理解する

遺品整理とは、故人が生前に使用していた家具や家電、衣類、写真などの持ち物を整理することを指します。しかし、単に不要品を片付けるだけではありません。相続にかかわる財産を確保し、手続きに備えることも目的の一つです。

また、故人の愛用品などを形見として受け継ぎたいと考える人もいるでしょう。遺品を整理する際は、個人の感覚で処分を決めず、相続や形見分けの意向も考慮することが望まれます。

なお、ご本人が元気なうちに身の回りの物を整理する「生前整理」とは目的が異なります。遺品整理は、相続手続きや形見分けに直結する重要な作業です。

遺品整理に法律上の期限はない

遺品整理そのものに、法律上の期限はありません。ただし、故人の住まいが賃貸住宅の場合は、退去や原状回復の期限に間に合わせる必要があります。マンションやアパートは隣の部屋が近いため、食品の処理など衛生面の配慮も必要です。

また、誰も住まなくなった家屋を放置すると、ゴミ屋敷になったり建物が劣化したりして、近隣トラブルを招くおそれがあります。現場の状況に応じて、対応を急ぐべきケースを見極めましょう。

相続にかかわる財産は先に確認しておきたい

遺品整理のタイミングは自由ですが、相続にかかわる財産は先に分別しておく必要があります。

相続税の申告と納税には期限があり、被相続人（故人）が亡くなったことを知った日の翌日から10カ月以内と定められています。この期限を過ぎると、無申告加算税や延滞税が発生するほか、利用できる節税特例が制限される場合があります。

相続税の申告が必要かどうかは、財産の内容や評価額を確認してみなければわかりません。まずは通帳や不動産に関する書類など、相続の資料を探すところから始めましょう。

出典）国税庁「相続税の申告と納税」

一人で遺品整理を進める前に知っておきたいこと

遺品整理を一人で行う場合、作業内容を自分以外が把握できない状況で進んでしまうことがあります。こうなると、あとから「本当はもっと財産があったのではないか」「着服したのではないか」と疑われるおそれがあり、相続人同士の不信感につながりかねません。

そのため、ご家族と連携しながら取り組むことが大切です。どこから何が見つかったのかを記録し、情報を共有しておくと、家族間での誤解を避けやすく、手続きに必要な物を取り出す際にも役立ちます。

遺品整理で起こりやすいトラブル例

遺品整理では、相続にかかわるものを確認しないまま片付けを進めた結果、思わぬトラブルにつながることがあります。ここでは、よくあるトラブル事例と、気をつけたいポイントを紹介します。

家族で進め方を共有しよう

遺品整理を始める前に、形見分けの希望や残しておきたいものの基準など、ご家族で方針をそろえておくことも大切です。認識の違いがあると「捨ててほしくなかった」といったすれ違いが生まれます。

前もって話し合っておくべき点は、次の通りです。

• 形見分けの希望や具体的な要望
• 遺品整理を行う時期や進め方
• 作業の役割分担

相続人を把握する

相続人とは、お亡くなりになった方の財産を引き継ぐ権利がある人のことです。家族や親族のうち誰が相続人になるのかは、法律によって定められています。

「この人が相続人だろう」という認識にずれがあると、遺産相続の話し合いや遺品整理が滞る原因となります。故人の出生から死亡までの戸籍謄本を取得して、誰が正しい相続人なのかをしっかりと把握しておきましょう。

遺言書を確認する

遺産の分け方などが記載された遺言書がある場合は、その内容に沿って手続きを進めます。遺言書がないと思って手続きを進め、その後に見つかると、遺産分割のやり直しが必要になる場合もあります。そのため、相続が始まった時点で遺言書があるかどうか、十分に探すことが重要です。

遺言書は、自筆証書遺言または公正証書遺言で作成されていることが多く、主に次の場所に保管されています。

【自筆証書遺言】
・自宅
・銀行や民間の貸金庫
・弁護士や税理士などの専門家
・法務局（自筆証書遺言保管制度）

【公正証書遺言】
・公証役場

自宅などで封印された自筆証書遺言を見つけたときは、勝手に開封してはいけません。そのまま家庭裁判所に持ち込んで、検認手続きを行う必要があります。ただし、自筆証書遺言保管制度を利用して法務局に保管されている遺言書は、検認が不要です。

相続財産を確認する

故人の所有財産のうち、お金に換算できるものは相続の対象となります。現金や預貯金だけでなく、貴金属・美術品・不動産関係の書類、さらにはスマートフォンやパソコンに残された契約情報や電子データもチェックが欠かせません。

【相続財産 ※捨ててはいけないものリスト】

参考）国税庁「相続税がかかる財産」

相続財産の価値を計算する

相続にかかる税額を計算するには、財産の価値を知る必要があります。相続財産の価額は、実際の購入価格ではなく、相続発生時の時価を基準に財産ごとに定められた方法で算出します。評価が難しい不動産や美術品などの財産があるときは、それぞれの分野の専門家に依頼すると安心です。

なお、相続税は相続した財産の総額が基礎控除額を上回る場合にのみ納める税金です。申告が必要かを判断するためには、相続人の確認・遺言書の有無・遺産総額の把握が欠かせません。この手順を10カ月以内に済ませる必要があるため、計画的に進めることが重要です。

なお、未払いの税金や公共料金、葬儀代（通夜・葬儀にかかったもの）のように、遺産総額から控除できる費用もありますので、不安なときは専門家に相談することをおすすめします。

遺品の整理は「保留」にしてもよい

相続財産の分別が終了したあとは、いつでも遺品の処分を実施できます。そうはいっても、退去や引越し期限がなければ、整理を急ぐ必要はありません。残すかどうか迷うもの、処分方法が決まっていないものは、一旦保留にしておくのも選択肢の一つです。

遺品整理の基本的な進め方

ここでは、遺品整理の基本的なステップを紹介します。事前に整理の流れをつかんでおくと、効率よく進めやすくなります。

作業を進めるときのポイント

遺品整理は、家の広さや遺品の量によって一日で終わらないことがあります。無理に短期間で終わらせようとせず、予定を立てながら少しずつ進めましょう。

タンスなど大型家具の移動は思わぬ事故につながるため、軍手やマスクを着用し、無理な姿勢を避けるなど安全面にも配慮します。発見した重要な物は写真やメモで記録しておくと、後の確認や家族間の共有がしやすくなります。

また、家族だけでの対応が難しいときは、遺品整理サービスの利用を検討することも有効です。

家族だけで進めるのが難しいケース

遺品の片付けを業者に依頼することに抵抗や不安を感じる人も少なくありません。しかし、経験豊富なスタッフに任せることで、撤去作業がスムーズに進み、家族の負担は大幅に軽減します。プロのサポートを受けることで、心の整理がつけやすくなることもあるでしょう。

特に、以下のような状況では、専門業者の利用によるメリットが大いに期待できます。

• 遠方に住んでいて現地に通えない
• 大量の遺品があり、仕分けや搬出に時間がかかる
• 空き家状態で、ゴミや庭の管理など近隣への配慮が必要
• 高齢や病気などで体力的に難しい
• ご家族が亡くなったことに向き合えず、精神的な負担が大きい
• リフォームやハウスクリーニングも検討したい

遺品整理サービスを利用する方法

遺品整理サービスは、遺品の仕分けや搬出以外にも、リサイクル品の回収や買い取り、ゴミ屋敷の清掃、大量の荷物撤去や不用品の処分など、業者によって対応できる範囲が異なります。なかには、特殊清掃や消臭作業、供養などに対応している業者、遺品整理士の資格者が在籍している業者などもあります。

利用する際は、サービス内容や作業範囲、追加料金の有無を確認し、見積もりの内容が明確かどうかを必ずチェックしましょう。料金だけで判断せず、説明の丁寧さやサポート体制、対応の透明性も重視すべきポイントです。

一方で、国民生活センターなどには、遺品整理業者とのトラブル相談が多数寄せられています。見積もり以上の高額請求をされたり、残しておきたい品を勝手に廃棄されたり、回収した物を不法投棄されたりといった深刻なケースも報告されています。

こうした事態を避けるためにも、複数社の見積もりと相場を比較し、実績を確認したうえで信頼できる企業や事業者を選びましょう。遠方に暮らしている場合は、対応地域の業者を探すことも重要なポイントです。

判断に迷う場合は相談するのがおすすめ

遺品整理では、「残すべきか、処分してよいのか」「相続財産として扱うべきか」など、判断に迷う場面が多くあります。特に、貴金属・骨とう品・美術品・高額家電・楽器・コレクションなどは、遺品として整理してよいのか、相続財産として評価すべきか迷いやすい品です。

こうした品は、専門家に相談することで、財産価値の有無、相続財産に該当するかどうか、処分の可否、必要な手続きなどを確認できます。専門的な知識を持つ第三者の視点で、客観的なアドバイスを受けられます。

どこに相談すべきかわからない場合は、相続全体について相談できる総合的な窓口がおすすめです。遺品整理と相続手続きを一連の流れとして捉えることで、優先順位が明確になり、次のステップがわかりやすくなるでしょう。

J:COM 相続そうだんの「コンシェルジュ相談」では、経験豊富なコンシェルジュが状況を整理し、一人ひとりに合わせて「次に何をすべきか」をご提案しています。まずは電話やオンラインで、気軽に相談してみてはいかがでしょうか。

デジタル遺品も相続財産になりうる

遺品整理で見落とされやすいのが、ネット銀行や証券会社のオンライン口座、キャッシュレス決済の残高、暗号資産など、オンライン上に保管されたデジタル遺品です。こうした情報はスマートフォンやパソコンを通じて管理されており、紙の通帳や書類がないため、家族が存在に気づけないことが少なくありません。

また、動画配信・音楽配信・電子書籍・ゲームなどのサブスクリプション（定額課金サービス）は、解約しない限り料金が発生し続けることがあります。こちらも、オンライン上で管理されている契約がほとんどです。

しかし、パスワードがわからない、指紋・顔による生体認証が解除できないといった理由で端末を開けず、契約の有無を確認できないケースが増えています。このような場合は、郵便物や手帳、カレンダーのメモ、故人との会話記録などから関連情報を探し、契約先を特定する必要があります。

実家が空き家になる場合は早めに対応しよう

実家を相続したものの誰も住む予定がない場合は、家具や日用品などの遺品整理を早めに進めておくことがおすすめです。空き家を長時間放置すると、建物の劣化や庭木の繁茂、衛生状態の悪化によって近隣トラブルや治安の悪化につながることがあります。

併せて確認したいのが、不動産の相続登記（名義変更）です。かつては任意の手続きだったため「父の相続で登記簿を見たら、祖父や曾祖父の名義のままだった」というケースも珍しくありません。名義が古いままだと売却や解体などの処分ができず、空き家化と重なることで道路整備や区画整理などの行政施策にも支障が生じることがあります。

こうした背景から、2024年4月に相続登記が義務化されました。現在は、相続により不動産を取得したことを知った日から原則3年以内に相続登記を行う必要があり、正当な理由なく期限を過ぎると10万円以下の過料（ペナルティ）の対象となります。

相続登記には一定の手間や費用がかかりますが、空き家になるかどうかにかかわらず、早めに準備を進めておくことで後々のトラブルや負担を大きく減らせます。「誰が住むのか」「売却して遺品整理をするのか」など、実家の今後について早めに家族で話し合い、計画的に対応していきましょう。

出典）法務省【法務省/相続登記の義務化】不動産を相続したらかならず相続登記！
https://www.moj.go.jp/MINJI/souzokutouki-gimuka/（簡易版）
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00599.html