もしも実家が「空き家」になったら？相続登記せずに放置すると大きなペナルティが発生してしまう！

「誰も住んでいない実家」、
とりあえず放置していませんか？

一人暮らしをしていた親が亡くなり、誰も住まなくなった実家をどうするか。答えを後回しにしたまま時間だけが過ぎていく……。仕事や家事に追われる現役世代にとって、遠方にある実家の管理は後回しになりがちです。しかし、実家の「とりあえず放置」は、今、とてもリスクが高い選択になっていることをご存知でしょうか？

今回は、空き家となった実家を放置するリスクと、忙しい現役世代が「自分一人で頑張りすぎない」ための解決策についてお話しします。

1. 誰も住まない実家、放置する代償とは？

空き家であっても、所有している限り毎年「固定資産税」がかかり続けます。さらに、建物の老朽化が進んで倒壊の危険があるなど、管理が行き届いていない空き家とみなされると、税金の優遇措置が外れて固定資産税が大幅に跳ね上がるリスクや、近隣トラブルの原因になったりもします。

しかし、それ以上に知っておかなければならないのが、親が亡くなってしまい、空き家となった実家を相続することになった時の「相続登記の義務化」です。

2024年4月1日より、相続した不動産の相続登記が法律で義務化されました。不動産を相続したこと（または遺産分割の話し合いがまとまったこと）を知った日から「3年以内」に手続きを行わないと、10万円以下の過料（罰則金）（罰則金）の対象になる可能性があります。

この制度ができるまでは、相続登記に期限や罰則はありませんでしたが、なぜ義務化になったのか？その背景には所有者不明の土地が国土の20％以上にまで増加したことがあり、今後、所有者がわからない土地を増加させないための施策として義務化されることになったのです。

「うちは法改正より前に相続したから関係ない」と思っている方は要注意です。実は、法改正の施行前に相続して、そのまま放置している実家も義務化の対象になるのです。「知らなかった」では済まされない時代になっている点に注意が必要です。

義務化が始まる前に相続し現在、相続登記を済ませていない人は、義務化が始まった日（2024年4月1日）から3年以内（2027年3月31日）に相続登記を行えば、過料（罰則金）は科せられません。相続登記が済んでいない不動産がある場合は、早急に着手しましょう。

参考）相続した実家の「相続登記」をそのまま放置したらどうなるの!?

相続によって引き継いだものの、使い道がない土地を一定の条件のもとで国に引き取ってもらえる「相続土地国庫帰属制度」というものがあります。兄弟や親族で誰も引取りたいという意思がない土地があった場合、一つの選択肢として検討してみましょう。

参考）相続した「いらない土地」を国に返す制度とは？

2. いざ手続きへ。
立ちはだかる「役所と戸籍」の壁

「罰則があるなら、すぐに相続登記をしよう！」と思っても、ここに大きな壁が立ちはだかります。不動産の相続登記を自分で行う場合、亡くなった親の「出生から死亡までの連続したすべての戸籍謄本」を集めなければなりません。

直系の親の戸籍だけであれば「広域交付」で近くの役所で取得できますが、おじ・おばなど傍系の親族の戸籍を取得するには平日の日中に役所や法務局へ足を運ぶ必要があり、仕事や家事、親の介護などで忙しい現役世代にとって、これらを自力でやり切るのは至難の業です。慣れない書類作成に疲れ果て、貴重な有給休暇を使い切ってしまう方も少なくありません。

参考）自力で挑んだ不動産「相続登記」の思わぬ落とし穴。「平日に役所に行けない」会社員の私が有給休暇を使い果たした話

3. 今からできること：
手続きは「プロ」に任せる

こうした事態を防ぐための第一歩は、親が元気なうちに「実家を将来どうするのか（誰が継ぐのか、それとも売却するのか）」を家族で話し合っておくことです。そして、いざ相続が発生した際は、「自分でやろうと頑張りすぎない」ことが最大のポイントです。

最近では、忙しいご家族に代わって、面倒な戸籍集めから役所への提出書類の作成までをお任せできる、便利なサービスが登場しています。ご自宅にいながらスマートフォンからの入力と郵送だけで手続きを完了させることも可能です。また、遺産の分け方で親族間の調整が必要な場合や、より複雑な手続きが絡む場合は、司法書士や税理士などの専門家に依頼することで、間違いのない確実な手続きができます。

困ったときは、一人で抱え込まずに相談を

「空き家になる実家、何から手をつければいい？」「うちはどの専門家やサービスに頼めばいいの？」 少しでも迷ったり、不安を感じたりしたら、まずはJ:COMの「相続そうだん」をご活用ください。

J:COMでは、経験豊富なコンシェルジュが無料でご相談（1カ月1回15分まで）を承っております。ご状況をヒアリング、選択肢の整理をお手伝いした上で、「相続登記」等の手続きをサポートする専門サービスや、相続に詳しい専門事業者をご紹介・橋渡しを行います。

実家の問題は、放置すればするほど解決が難しくなります。「面倒くさい」を一人で抱え込まず、便利なサービスや専門家の力を上手に借りて、ご家族の大切な資産と安心を守りましょう。

本記事は掲載日時点の法令・制度に基づいて作成しています。法改正等により内容が変更されている場合があります。正確な情報や具体的な手続きについては、最新の法令をご確認いただくか、専門家へご相談ください。