【令和7年最新】
個人向け防犯カメラ設置
補助金を解説！
東京都の補助金例、
申請方法なども解説
公開日：2025年9月25日
防犯対策の意識が高まる中、個人でも設置が進んでいるのが防犯カメラです。しかし、費用の負担がネックで導入を諦めるケースも少なくありません。そこで注目されているのが、自治体などが実施している「補助金」や「助成金」の制度です。
本記事では、令和7年の最新情報をもとに、防犯カメラの設置に活用できる補助金の概要や助成対象となる条件、申請の流れ、注意点までを解説します。住宅防犯や防犯カメラ設置費用を抑えたい方は、ぜひ参考にしてください。
個人向け防犯カメラの設置が
増加している背景
住宅を狙った窃盗や侵入被害のニュースを目にする機会は少なくありません。実際に警察庁の発表によると、令和6年の侵入窃盗の認知件数は4万3,036件。そのうち住宅を対象とした侵入窃盗は1万6,000件にのぼります。
前年比－8.4％と減少しているものの、それでも1日に約44件の住宅が被害に遭っている計算です。なかでも一戸建住宅が最も狙われやすく、発生場所別の統計では全体の29％を占めています。
手口としては「空き巣」が最も多く、無人の時間帯を狙った犯行が発生しています。こうした背景から、住宅防犯の重要性が改めて見直され、個人レベルで防犯カメラの設置を検討する家庭が増加しているのです。
参照元：警察庁｜住まいる防犯110番
個人向け防犯カメラ補助金とは？
この章では、個人向け防犯カメラ補助金について以下のような内容を解説します。
- 補助金の概要：住宅に防犯カメラを設置する際に、自治体が一部費用を支援する公的制度
- 補助金の対象者：地域住民、商店街、町会、法人・管理組合など
- 補助金と助成金の違い：補助金は審査制で不採用の可能性があるのに対し、助成金は要件を満たせば原則全員が受け取れる
それぞれ見ていきましょう。
①個人でも補助金はもらえる？
令和7年8月現在、個人を対象とした防犯カメラの補助金はいくつか存在します。多くの自治体が独自に補助制度を設けており、条件を満たせば個人宅でも申請可能です。
たとえば、東京都では防犯機器の購入を支援する取り組みが行われており、都が費用の一部を補助する制度が設けられています。
このような補助金の具体的な内容や条件は自治体ごとに異なるため、詳細はお住まいの区市町村にご確認ください。
参照元：都民安全総合対策本部｜令和7年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業
②補助金と助成金の違い
補助金は、国や自治体が特定の目的を達成するために設ける制度で、防犯カメラの設置補助のように用途が明確に定められているのが特徴です。
たとえば、家庭用防犯カメラの購入や住宅の防犯対策を支援するような制度が自治体で設けられており、目的に沿った取り組みに対して、要件や予算のもとで交付されます。
一方の助成金は、地域活動や防災、教育など、比較的幅広い分野を支援する制度です。たとえば、住まいの防犯対策を目的とした助成制度を設けている自治体もあり、補助金と比べて対象範囲が広く、要件を満たしていれば基本的に受給できます。
補助金か助成金かによって準備すべき内容が変わるため、申請前にはしっかりと制度の概要を確認しておくことが重要です。
参考：
③なぜ補助金が出るの？目的は？
防犯カメラ設置に対して補助金が交付される主な目的は、地域全体の安全性を高め、犯罪を未然に防ぐことです。空き巣や侵入窃盗などの被害を減らすためには、個人の対策だけでなく、地域全体での防犯意識向上が重要となります。
自治体が費用の一部を支援することで、防犯設備の導入を促し、より安心できる暮らしの実現を目指しています。たとえば、補助金を活用して防犯カメラを設置することで、以下のような効果が期待できるでしょう。
- 空き巣・侵入窃盗など住宅を狙った犯罪の抑止
- 高齢者の見守り強化
- 地域全体の防犯意識の向上
なお、補助金の支援対象は自治体ごとに異なり、「地域住民」だけでなく、「商店街」や「町会」「法人・管理組合」などを含む場合もあります。
【最新】
個人向け防犯カメラ
補助金情報の探し方
ここでは、以下の内容を解説します。
- 自治体サイトで補助金を探す方法
- 防犯カメラに適用できる東京都の補助金・助成金例
それぞれ見ていきましょう。
お住まいの自治体の制度を探す方法
防犯カメラ設置に関する補助金制度は、各自治体が独自に設けているため、自分が住んでいる地域で制度を調べることが重要です。まずは、各自治体の公式ホームページを確認してみましょう。
「防犯」「補助金」「助成金」などのキーワードでサイト内検索することで、関連ページにたどり着ける場合があります。自治体のホームページが見つかりにくい場合や、制度が掲載されていない場合は、GoogleやYahoo!などの検索エンジンで検索してみましょう。
検索の際は、以下のようなキーワードで検索をするとを入力すると、情報にたどり着きやすくなります。
- 「〇〇市 防犯カメラ 補助金」
- 「〇〇市 補助金 防犯機器 令和7年」
- 「〇〇区 防犯設備 助成金」
- 「〇〇市 防犯 対策 支援」
なお、助成金を始めとした制度は、年度ごとに内容が変わることが多く、受付期間や条件が自治体によって大きく異なります。不明点があれば、自分の住んでいる自治体などに直接問い合わせるのが確実な方法です。
【令和7年8月時点】
防犯カメラに適用できる東京都の補助金・助成金例
防犯意識の高まりから、多くの自治体が補助金・助成金制度を設けています。ここではその一例として、目黒区が実施している「目黒区防犯機器等購入緊急補助事業」を紹介します。
「目黒区防犯機器等購入緊急補助事業」は、自宅の防犯対策を強化したい世帯に向けて、目黒区が防犯機器の購入や施工費用の一部を補助する制度です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | 申請日時点で、目黒区内に住民登録をしている方 |
| 対象品目 | 防犯カメラ、録画機能付きドアホンなど、詳細は目黒区のホームページ※を参照ください。 |
| 補助金額 | 購入、施工費用の4分の3（上限3万円） ※1000円未満の端数は切り捨て |
| 申請方法 |
|
| 申請回数 | 1世帯につき申請は1回までです。なお、複数品目での申請は可能 |
目黒区だけでなく、東京都の他の区市町村でも、同様の防犯機器に関する助成制度が実施されています。詳しくは「令和7年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業」の区市町村リンクをご確認ください。
防犯カメラ補助金の申請から
受領までの流れ
防犯カメラ補助金は、申請から受領までにいくつかの手順があります。
この章では、申請条件の確認から書類提出、設置工事、完了報告・受領までの流れを5ステップで解説します。
ステップ1：申請条件の確認
補助金を申請する前に、まずは対象となる条件を確認しましょう。対象条件を満たしていない場合、そもそも補助金に応募できないからです。
条件を満たさない場合は、防犯カメラのレンタルサービスもおすすめです。レンタルであれば、購入よりも初期負担を抑えられるプランもあり、設置やメンテナンス、故障時のサポートが含まれている場合もあります。導入コストを抑えつつ安心して利用できるため、検討してみるのも良いでしょう。
ステップ2：必要書類の準備
申請に必要な書類は自治体によって異なりますが、一般的には以下のような書類が求められます。
- 申請書（自治体指定様式）
- 設置場所の見取り図や写真
- 見積書・パンフレットなど価格がわかるもの
- 住民票（または法人登記簿謄本）
- 同意書（町会や管理組合の場合）
書類の記入ミスや不備があると審査に時間がかかったり、不受理になったりすることもあるため、丁寧に確認しながら準備を進めましょう。
ステップ3：申請手続き
防犯カメラ補助金の申請方法は自治体によって異なりますが、一般的には「郵送」「窓口への持参」「電子申請」などがあります。窓口での申請を行う場合は、役所の開庁時間内に行く必要があり、「平日の日中のみ受付」というケースもあるため、事前に時間帯を確認しておきましょう。
申請期間にも自治体ごとの違いがあり、たとえば「令和8年9月末まで」「先着順・年度内」など期限が異なります。提出期限を過ぎると受付自体が無効になるため、余裕を持って準備を進めることが大切です。
ステップ4：交付決定〜設置工事
申請が受理され、審査を経て交付決定通知が届いたら、はじめて設置工事に進むことができます。この通知を受け取る前に機器の購入や工事を開始してしまうと、補助金対象外となる場合があるため注意が必要です。
また、防犯カメラの設置にあたっては、プライバシーへの配慮も欠かせません。特にカメラに映り込む可能性がある場合は、トラブルを避けるため事前に説明や同意を得るなどの配慮をしておくことが望ましいとされています。
ステップ5：完了報告と補助金の受領
工事が完了したら、補助金を受け取るために以下のような提出書類が必要です。
必要な書類は自治体によって異なりますが、一般的には以下のようなものが求められるケースがあります。
- 完了報告書
- 領収書の写し
- 工事内容の内訳が分かる明細書
- 設置した防犯カメラの写真
- 設置した防犯カメラにより撮影された画像
設置写真は、防犯カメラがしっかりと取り付けられていることが分かるよう、周囲の状況も含めて複数の角度から撮影するとよいでしょう。提出後、内容に問題がなければ補助金額が確定し、補助金を受け取ることができます。
防犯カメラ補助金を
利用する際の注意点
補助金申請で失敗しないために、以下のポイントに注意しましょう。
- 申請期間が短く、早期終了の可能性がある
- 中古品やレンタル品は対象外となる場合が多い
それぞれの注意点を解説します。
①申請期間と予算
防犯カメラ補助金の申請期間は自治体ごとに異なりますが、なかには申請期間が短めに設定されているものもあります。さらに、予算の上限に達し次第、予定より早く受付が終了するケースも少なくありません。
たとえば「受付は3月末まで」とされていても、実際には予算により数ヶ月前に締め切られてしまうこともあります。そのため、補助金の活用を検討している場合は、早めに自治体のホームページや広報資料で最新情報を確認し、必要書類の準備を進めておくことが重要です。
補助金の制度は毎年内容が見直されることも多く、前年の情報だけを頼りにしていると受付に間に合わない可能性もあります。こまめな情報収集と計画的に進めていくことが大切です。
②対象外となるケース
防犯カメラ補助金を申請する際は、自分が申請する製品に関して補助対象外にならないかしっかり確認しましょう。
たとえば、以下のようなケースは補助金の対象外となることが多いです。
- 中古品の防犯カメラを購入する
- クラウドの契約料
- レンタルで防犯カメラを導入する
- 交付決定前に工事を着手する
これらは多くの制度で共通しています。申請前には自治体の交付要綱をよく読み、不明な点があれば、事前に問い合わせて確認するようにしましょう。
「せっかく設置したのに補助が受けられなかった」というトラブルを防ぐためにも、制度の条件を正しく把握し、手順通りに進めることが重要です。
家庭用の防犯カメラは「J:COM」の
防犯カメラがおすすめ
家庭用の防犯カメラを選ぶなら、J:COMが提供する防犯カメラがおすすめです。補助金は初期費用を抑えられる有効な手段ですが、個人向けの補助金制度を設けていない自治体があったり、申請にかなりの手間と時間がかかったりします。
J:COMが提供する防犯カメラはレンタルなので、初期費用を大幅に抑えながら防犯設備をご家庭に導入できます。J:COMの防犯カメラが多くの人に選ばれている理由は以下のとおりです。
スマホでカンタン操作※1
ライブ映像の確認や録画データの検索がスマホから手軽にできる※2
夜間も安心の暗視モード※3
暗い場所でもしっかり映るので、夜間も心強い
設置や初期設定はJ:COMが対応※4
カメラの取り付けからアプリの設定、使い方の説明までおまかせ
手厚いアフターサポート
困ったときはコールセンターに電話で相談可能。
万が一の故障時も無償で交換してくれるから長く安心して使える※5
補助金の活用が難しい場合でも、J:COMの防犯カメラは初期費用を抑えて導入でき、設置からサポートまで充実したサービスが受けられます。ご家庭の防犯対策をはじめる第一歩として、J:COMの防犯カメラをぜひ検討してみてはいかがでしょうか。
| 月額料金 | 1台目：月額 2,480 円（税込2,728円） 2台目以降：月額 980 円 （税込1,078円） |
|---|---|
| 基本工事費 | 9,800 円 （税込10,780円） 基本工事費割引適用：4,800円（税込5,280円）※6※7※8※9※10 |
- アプリのダウンロードは日本国内に限る
- カメラの視聴にはスマートフォンならびにJ:COM HOMEアプリ（無料）のインストールが必要。PC、タブレット端末では視聴不可。視聴可能な映像は、ライブ映像とSDカードに録画された過去映像。ただし、SDカード録画に設定し容量不足となった場合、録画は古い順から消され、新しいものが上書き
- 完全に光源がない場合は、赤外線照射のモノクロ映像
- 有料の場合あり
- お客さまの故意・過失の場合を除く
- 設置月含む6カ月以内に防犯カメラを解約された方には、1台ごとに当該割引相当額を請求
- 他サービスの追加・コース変更があった場合、別途工事費／手数料／初期費用などが必要となる場合あり。契約形態により一部適用できない場合や、ブースター設置工事費、その他追加工事費などが必要となる場合あり。詳しくはJ:COMまで
- 当社が実施しているその他の割引と併用できない場合あり
- 割引およびプレゼント内容は予告なく変更となる場合あり
- 一戸建て向け防犯カメラ 基本工事費割引の適用条件はこちらから
- インターネット接続環境が必要。
- 一戸建て向けサービス。建物の状況によりご利用いただけない場合あり。ご契約台数は1契約あたり9台まで。基本工事費10,780円（税込）/台。建物構造や作業内容によって追加費用が発生する場合あり。また、本サービス稼働にかかる電気料金は、お客さまご負担。
- ご契約手続き完了後、サービスご利用開始までに数カ月時間を頂く場合あり。
- 本サービスの動作の正常・異常にかかわらず、犯罪・事故が発生した場合の損害について、J:COMは一切の責任を負わない。
まとめ
防犯カメラの設置には、自治体の補助金や助成金を活用することで費用を抑えられます。ただし申請には条件や手続きがあり、事前確認が不可欠です。補助の対象外となるケースにも注意しましょう。
補助金の活用が難しい場合でも、J:COMの防犯カメラなら初期費用を抑えて手軽に導入可能です。設置からサポートまで安心して任せられるので、防犯対策を始める一歩として、ぜひ検討してみてください。
