J:COMをご検討中の方
J:COMのご利用がはじめての方はこちら
J:COMご検討中の方のよくあるご質問を紹介
加入手続きに関するお問い合わせはこちら
J:COMをご利用中の方
ご請求・契約の確認、オプション変更・転居など
かんたんにサービスをお申し込みいただけます。
電力自由化のトリセツ
2016年4月1日より、「電力の小売全面自由化」（以下、電力自由化）が始まります。電力自由化でどのような変化が期待されているのか、また消費者にとってどんなメリットがあるのか、まだよくご存知ない方も。そこで今回は、電力自由化の仕組みを分かりやすく解説します。
はじめに、電気が家庭に届くまでの行程は「つくる」「運ぶ」「販売する」の大きく３つに分かれ、それぞれ「発電事業者」「送配電事業者」「小売電気事業者」が担当しています。
これまで家庭向けの電力は、この3つの行程を地域電力会社が地域独占で行ってきました。関東地方にお住まいの方は東京電力、関西地方にお住まいの方は関西電力が発電、送配電、そして販売する電力を買うしか選択肢はありませんでした。しかし、4月1日からの電力自由化にともない、東京電力などの地域電力会社10社だけでなく、経済産業省の審査・登録を経た新たな企業が、家庭やコンビニなどの小規模商店に直接、電力を販売できるようになります。
新規参入する企業は自前の発電所で発電するか、市場などで電力を調達するなどして、送配電事業者（地域電力会社の送配電部門）の設備（送配電網や変電所）を使用して、家庭まで電力を供給します。一方、これまで地域独占だった地域電力会社は、お互いの地域を超えて電力販売できるようになります。たとえば、東京電力が関西地域の家庭に電力を販売することも可能になります。
その結果、消費者は電力小売事業者と料金プランを、複数の選択肢の中から自由に選べるようになるというわけです。
かつてNTTの民営化と通信自由化が実施された際、複数の企業が通信事業に参入することで、さまざまな料金プランやサービスが登場。消費者は自分の好みで、より安く、サービスのいい会社を選べるようになりました。電力自由化でも、さまざまな業種の企業が家庭向けの電力販売に参入することで競争が起こり、多様な料金プランやサービスの提供が期待されています。
既にガス会社や通信会社、石油会社などが自社サービスとのセット割引や、異業種との提携で、さまざまな料金プランを発表しています。かしこく小売電気事業者を選べば電気代を安く抑え、多様なサービスを受けられるようになるのです（選び方によっては割高になることもあるので注意が必要）。
他業種から参入する新規事業者の中には、電力供給の実績がない企業や小規模な企業など、既存の電力会社のように安定供給が可能なのか、不安を感じる方もいるかもしれません。たとえば、「停電が頻繁に起きたりしない？」といった不安です。
しかし、このような心配はいりません。送配電事業者は、電力の適切な需給バランス管理を行っています。また、消費者が電力の供給を止められることがないよう、セーフティネットとして最終的な電力の供給を義務付けられています（送配電事業者は政府が特別に許可した企業以外は参入不可）。このため、自分が契約した会社が倒産したり、電力販売から撤退するような場合も、送配電事業者が代行して電力を供給するため、停電する心配はありません（ただし、この場合は契約先を変更する必要があります）。
自由に電力会社を選ぶことができる時代。この機会に一度、自宅の電力使用状況などを見直し、自身の生活スタイルに合った料金プランやサービスを比較検討してみてはいかがでしょうか？
最終更新：2016/3/18
＜関連ページ＞
＜出典＞
