健康経営

産業医や健康保険組合等と連携し、従業員の健康増進、疾病予防および重症化予防に取り組んでいます。
その一環として、定期健康診断の結果に基づく産業医による就業判定や事後措置の実施に加え、特定保健指導や生活習慣病予防に向けた医療機関受診勧奨を行っています。また、健康リスクの高い従業員に加え、特定健康診査の対象年齢前の従業員に対しても、特定保健指導相当の数値がみられる場合には産業医や社内保健師による保健指導を実施し、健康状態の改善と疾病の重症化予防に取り組んでいます。さらに、がんの早期発見・早期治療を目的とした腫瘍マーカー検査や女性がん検診の費用補助、インフルエンザ集団予防接種など従業員の健康維持につながる取り組みを実施しています。

従業員が心身ともに健康で安心して働き続けられるよう、臨床心理士などの専門資格を有する社員が外部専門機関と連携しながら、メンタルヘルス不調の「予防」や「早期発見」および「再発防止」に取り組んでいます。
ストレスチェックの実施や組織分析を通じて働きやすい職場環境づくりを推進するとともに、面談体制を整備しています。また、休職者の円滑な職場復帰と再発防止に向けた復職支援を実施するなど、従業員が安心して働き続けられる職場づくりを推進しています。加えて、EAP（従業員支援プログラム）を活用し、従業員とその家族が気軽に相談できる環境を提供しています。

育児・介護・治療・障がいと仕事の両立を支援する制度の活用に力を入れており、多様な働き方の実現に向けて環境を整え、従業員が十分に能力を発揮できるよう推進しています。

子の看護等休暇や介護休暇の有給化、育児サポート休暇の整備に加え、ベビーシッター利用補助制度を設けるなど、育児や介護と仕事の両立を支援しています。当社制度の理解浸透・利用促進のため、「育児研修」、「介護研修」を実施しています。

「すべての人を大切にする」という価値観の下、全従業員が十分に能力を発揮できるよう、働きやすい環境づくりを継続的に進めています。原則11時間の勤務間インターバル制度により十分な休息時間の確保に努めています。また、介護や子の看護等から従業員自身の通院、療養に至るまで多様に活用できる積立年休制度を設定しています。加えて、医療・心理分野の専門資格を有する社員が対応する健康相談室を設置し、従業員が安心して相談できる体制を構築しています。
毎月全国95拠点で実施する衛生委員会で報告、議論される労災事例や安全衛生上の注意喚起事項を共有し、職場のリスク評価と安全対策につなげることで、心身の健康と安全の両面から労働環境の向上に取り組んでいます。

運動習慣の定着を目指すウォーキングコンペやスポーツイベントに加え、禁煙支援、女性特有の健康課題への理解促進、食生活セミナーなどを通じて、健康について楽しく学ぶ機会や実践する場を提供し、従業員の自律的な健康づくりを支援しています。