あたらしいを、あたりまえに J:COM

「地球環境」のマテリアリティ 地球環境への貢献

エネルギーをみんなにそしてクリーンに
つくる責任、つかう責任
気候変動に具体的な対策を
海の豊かさを守ろう
陸の豊かさも守ろう

J:COMは多様なサービスを提供する企業として、環境や社会の課題解決と新たな価値を創造し、持続可能な地球環境と社会を次世代につないでいくために、サステナビリティ経営方針に基づき、2025年11月に「環境方針」を制定しました。
本方針に基づき、放送・通信設備の省エネルギー化や端末機器リサイクル、環境問題への取り組みの発信など、脱炭素社会の実現への挑戦、資源の有効活用、自然環境負荷の軽減に取り組み、地球環境へ貢献します。

J:COMグループ 環境方針

J:COMの「環境方針」は、最上位概念である「基本理念(地球環境問題に対する考え方)」と、具体的な取り組みを方向づけるための「行動指針」の2層構成となっています。

(基本理念)
J:COM は「もっと、心に響かせよう。もっと、暮らしを支えよう。明日を、未来を、拓いていこう。」という企業理念のもと、放送・通信事業を通じてお客さまや地域社会とともに歩んできました。これからも、多様なサービスを提供する企業として、環境や社会の課題解決と新たな価値を創造し、持続可能な地球環境と社会を次世代につないでいきます。

本方針に基づき、わたしたちは、放送・通信設備の省エネルギー化や端末機器リサイクル、環境問題への取り組みの発信などを通じて、「脱炭素社会の実現への挑戦」「資源の有効活用」「自然環境負荷の軽減」に取り組み、地球環境へ貢献してまいります。
J:COMは、地域社会に根差し、放送・通信を含む多様な事業を展開する企業として地球環境を考え、持続可能な社会の実現に貢献することが重要な責務であると捉えています。

わたしたちは、SDGメディア・コンパクト加盟社の一員として社会に対し環境問題等への取り組みを発信し行動を呼びかけることで、豊かな地球を未来につないでいきます。

(行動指針)
(1)環境に配慮した事業の推進
自社の事業活動における環境負荷を定期的に監視し、継続的な改善に努めます。そのために必要な目標を設定し、達成に向けて計画・実行・点検・見直しを継続的に行い、活動の推進を図ります。また、当社のサプライチェーンにおいて地球環境に及ぼす影響を定量的に評価し、環境負荷低減に向けた取り組みを推進します。具体的な取り組み概要は、以下の通りです。

 ① 脱炭素社会の実現への挑戦
気候変動による生態系および人間社会に対する深刻な影響の拡大を抑止するため、放送・通信設備等の省エネルギーや、再生可能エネルギーの利用拡大などにより温室効果ガス排出量の削減、脱炭素社会の実現に貢献します。

 ② 資源の有効活用
生物資源の枯渇防止や、自然環境悪化の抑制のための、資源循環、適切な廃棄物管理を継続的・積極的に行い、循環型社会の構築に貢献します。

 ③ 自然環境負荷の低減
生物多様性の観点で国内の重要な地域において、自然環境に及ぼす影響の回避・低減をします。また、事業活動によって生じる自然への影響に対して復元や再生などの事業を通じた保全活動を推進します。地域社会に根差したメディア企業として、地域での環境問題等への取り組みの取材・コンテンツ制作・発信を通して行動を呼びかけていきます。

(2)法規制等の遵守
環境関連法規、条例等の規制、および要求事項を遵守します。

(3)ステークホルダーとの協働によるサービスの開発、提供
ICT技術データなどを活用し、社会や地域における環境課題の解決に貢献するサービスの開発・提供に努めます。また、地域社会、パートナー企業等、様々なステークホルダーとの連携、協力を深め、環境価値の創造に取り組みます。

(4)情報開示とコミュニケーション
自社の事業活動が環境に及ぼす影響について、従業員の環境意識を高めるため、研修等の社内啓発を通じて理解を促進するとともに、社内外のステークホルダーとのコミュニケーションや情報開示を積極的に行います。

本方針は、当社の経営会議の承認を得ており、代表取締役社長により署名されています。

2025年11月1日
JCOM株式会社
代表取締役社長 岩木 陽一

脱炭素社会の実現への挑戦

脱炭素社会の実現に向けて、設備や伝送路の省エネルギーを推進し、再生エネルギーの調達や発電により事業活動を通じてカーボンニュートラル達成を目指します。

資源の有効活用

地球の限りある資源を有効活用するために、お客さまに利用いただく放送・通信端末や梱包資材などをリユース(再利用)・リサイクル(再生利用)、また廃棄物をリデュース(減少)し、循環型社会の実現に貢献しています。

自然環境負荷の低減

各地域にて陸や海の清掃・美化活動・植林などを通じて生態系を守る取り組みを行うとともに、「SDGメディア・コンパクト」加盟社の一員として、社内外のサステナブルな取り組みを発信し、SDGsの認知向上や具体的な取り組みへの参画を呼びかけています。

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