健康経営

J:COMは、互いを尊重しあう企業風土と誰もが自分らしく能力を発揮できる職場環境を創造し、従業員と家族のウェルビーイングを実現することをサステナビリティ経営方針に掲げています。
価値創造の源泉となる従業員とその家族の心と身体の健康が大切であるという考えに基づき、健康維持・向上に向けた取組みといきいきと働きやすい職場環境づくりを推進しています。

健康経営宣言

健康でいきいきと活躍できる会社を目指し、2018年に「健康経営宣言」を定めました。

～宣言本文～
J:COMは、互いを尊重しあう企業風土と各人が自分らしく能力を発揮できる職場環境を創造し、価値創出の源泉である従業員と家族のウェルビーイングを実現することをサステナビリティ経営方針に掲げています。

当社のミッション実現のためにも従業員一人ひとりの「健康」は欠かせない要素です。

会社と従業員、そして家族が一体となった「健康づくり」と心身ともに元気で活力のある「職場環境づくり」を推進し豊かな地域・社会の実現に寄与していくことをここに宣言します。

従業員の健康課題の把握と対策

健康関連施策

健康課題の把握

※1 会社基準に該当した社員を対象にアンケートを実施し受診状況を確認
※2 2024年9月26日時点情報実績値確定後更新予定
※3 適正体重の定義は、18.5～25未満
※4 適正体重は40歳以上を対象に集計
※5 当社では従業員が健康に長く働き続けてほしいという思いから、
フィジカル・メンタルの健康を包括的に表すワークエンゲージメント、プレゼンティーズムを重視しています。
数値目標：前年比改善、調査方法：ストレスチェック受検に合わせて調査（回答：11,632人）
なお、アブセンティーズムと退職率については、正社員10,762人を対象に集計
※6 ワークエンゲージメントはユトレヒト・ワークエンゲージメントに相関のある項目から作成された調査委託先のオリジナル指標
※7 プレゼンティーイズムはSPQ（Single-Item Presenteeism Question 東大1項目版、2024年度実績：22.0％）

健康経営体制

コーポレート部門担当役員のもと、人事本部内にグループ会社全体の健康経営を担当するチームを組成し、従業員の健康増進、ヘルスリテラシー向上、メンタルヘルス対応など様々な施策を展開しています。また、従業員が抱える健康課題に則した、働きやすく、十分に能力を発揮できる職場環境の仕組みづくりにも取り組み効果を最大化すべく、産業医等の専門職や健康保険組合とも連携しています。また、時間外労働の状況・労働者災害の発生状況・職場環境についても従業員代表と協議・共有し、課題の改善に向けて取り組んでいます。
（2023年度労働災害度数率：０％）

※度数率：100万延実労働時間当たりの労働災害による死傷者数

従業員の健康増進や疾病予防

従業員の健康増進や疾病予防、重症化予防のため、産業医・健康保険組合と連携し各種対策を実施しています。

産業医による就業判定と事後措置の実施
特定保健指導と生活習慣病予防の医療機関受診勧奨
ハイリスク者に対する医療機関受診勧奨
腫瘍マーカー検査・女性がん検診の費用補助
（腫瘍マーカー 23年度補助額：54.4万円【本社分のみ】）
インフルエンザの集団予防接種の実施

メンタルヘルス対策

従業員のメンタルヘルス対策として、外部専門機関との連携やシステム活用により、さまざまな支援を行っています。

ストレスチェック・組織分析
EAP（従業員支援プログラム）
PFA（心理的応急措置）
訪問カウンセリング
休業者管理システム

従業員のウェルビーイングへの取り組み

取り組みに対する外部認定

経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2024」に認定されました。
J:COMグループが認定されるのは19年度から6年連続となります。従業員一人ひとりが、心も体も健康な状態で、いきいきと活躍できる職場環境を実現するため、様々な施策で従業員とその家族の健康の保持・増進を推進していきます。
また、「子育てサポート企業」として、両立支援の制度や利用が進み、高い水準の取り組みを維持している組織として、20年3月よりプラチナくるみん認定も受けています。