推進指標と体制

J:COMは、4つのマテリアリティと12のサブマテリアリティに対して、各々推進指標を設定し、サステナビリティ経営を推進しています。推進指標は外部環境や事業領域の変化を踏まえ、適宜見直しを行います。

2026年度

マテリアリティ	サブマテリアリティ	推進指標
全マテリアリティ		NPS改善とブランド好意度向上 - NPS 前年比2.5pt改善
	暮らしのデジタルイノベーション​	デジタルを活用した暮らしを快適にするサービスの創出 - FTTH 加入数 前年比129% - MY J:COMアプリ月間アクティブユーザー数 年間平均 前年比108%
	豊かなエンタテインメントの提供​	様々な人の価値観に寄り添った新しい体験価値の創造とシームレスな提供
	お客さまに対する責任	サービスの安定供給
	地域社会との共創	地域社会の課題解決に向けたサービスの創出 - 地域DXに貢献する ICT領域の取り組みにおける受託案件数 前年比120% - エリアマネジメントやMaaS等ステークホルダーとの共創による新たな価値創造
	安心安全な街づくり​	地域の安心安全に寄与する防災・減災・防犯の取り組みやコンテンツ発信 - 安心安全に関する協定数 前年以上、防犯カメラ設置数 前年比162%
	次世代のチャレンジ支援​	J:COMの特性を活かした次世代への教育・文化・ スポーツ支援
	脱炭素社会の実現への挑戦​	カーボンニュートラル2030年度達成（Scope 1+2）
	資源の有効活用​	端末機器の廃棄物リサイクル率 2027年度 99%以上 - 99%以上
	自然環境負荷の低減​	自然環境のリスク・機会の分析と影響の低減、環境問題に関する啓発・情報発信
	人権の尊重​	グループ会社を含めた事業活動における人権リスク評価の実施とその結果に基づく改善 - 従業員への人権教育の実施（受講率100%）
	DE＆Iの推進と人財の育成​	女性活躍推進とDX人財育成
	健康経営の推進	有給休暇と男性育休の取得率向上　男性育休 2027年度 80% - 男性育休 80%

年度の記載がない数値は2026年度の目標値

2025年度

マテリアリティ	サブマテリアリティ	推進指標	実績・取り組み状況
​全マテリアリティ		NPS改善：前年比2pt改善	前年比1.8pt改善
	暮らしのデジタルイノベーション​​	デジタルを活用した暮らしを快適にするサービスの創出：オンライン診療利用回数 前年比110%以上	・前年比174% ・日本調剤と連携し、オンライン診療サービスの活用を全国の日本調剤の薬局へ拡大 ・「ジオタワー宝塚 グランレジス」入居者向け体験イベント、「ブランシエラ海老名」全戸にオンライン診療サービスを標準設置
	豊かなエンタテインメントの提供	様々な人の価値観に寄り添った新しい体験価値の創造とシームレスな提供	・TV・VODをシームレスで視聴可能なデバイスの提供数 前年比113% ・スポーツやエンタメ領域における新しい体験価値の創造と提供 ・「J:COM BS」放送開始 ・「ミラノ・コルティナ2026パラリンピック」放送・配信、「ひゃくえむ。」第49回日本アカデミー賞​ 優秀アニメーション作品賞受賞、「花緑青が明ける日に」第76回ベルリン国際映画祭 コンペティション部門正式出品、ドラマ「シナントロープ」第63回ギャラクシー賞テレビ部門選奨受賞、第44回向田邦子賞受賞
	お客さまに対する責任​	サービスの安定供給	可用率 年間平均 99.99%以上
	地域社会との共創	地域社会の課題解決に向けたサービスの創出：地域DXに貢献する自治体数 前年比105%	・地域DXに貢献するサービス 提供自治体数 前年比134% ・オフィスや店舗、観光や防災等の自治体・公共施設向けに「J:COM BUSINESS Wi-Fi」サービス開始 ・国の重要文化財である「大阪市中央公会堂」の指定管理業務開始
	安心安全な街づくり	地域の安心安全に寄与する防災・減災・防犯コンテンツの発信や取り組み：安心安全に関する協定数 前年以上、防犯カメラ設置数6.8万台（累計）	・自治体・警察との安心安全に関する協定数 536件 ・お客さま向け防犯カメラ提供数 6.1万台、複数自治体へ提供、防犯カメラプラットフォームをケーブルテレビ事業者20社へ提供 ・特別番組「かわるもの、かわらないもの～神戸今昔～」日本ケーブルテレビ大賞 番組アワードグランプリ総務大臣賞を受賞 ・日本赤十字社連携 防災セミナーイベント及び若年層の防災意識調査実施 ・震災アーカイブ「未来へつなぐ 語り部の声」4作品公開（計183.7万回視聴）、大阪・関西万博 復興庁展示での映像放映 ・J:COMの安心・安全に関する情報発信・取り組みに関するお客さまの認知度：40.2%
	次世代のチャレンジ支援	J:COMの特性を活かした次世代への教育・文化・スポーツ支援	・主催・協賛を含む支援施策の開催数 120件 ・学校内ネットワーク 複数自治体へ提供 ・FISワールドカップ（アルペンスキー）初出場選手へJ:COM賞贈呈開始 ・全国高校野球選手権14都道府県15大会260試合以上を「J:COMチャンネル」で生中継、高校野球応援番組『10年後の君へ ～Tokyo高校野球物語～』放送
	脱炭素社会の実現への挑戦​	カーボンニュートラル2030年度達成（Scope 1+2）	・CO2排出量 10.0万t FTTH化による伝送路の省エネ推進、空調自動制御によるヘッドエンドの省エネ化、MaaS（ライドシェア）拡大により営業車両台数 前年比6.7%削減
	資源の有効活用	端末機器の廃棄物リサイクル率(※)：2027年度 99%以上※サーマルリサイクル（焼却）含む ：99%以上	年間平均 99%以上
	自然環境負荷の低減	環境問題に対する啓発活動や情報発信	・従業員への環境教育研修（受講率100%） ・「サステナ探検隊 かながわGREENs」放送・YouTube配信、動物の生態系やSDGsへの理解を深める「ZOOっとテレビまつり」開催（大阪市 天王寺動物園）
	人権の尊重	グループ会社を含めた事業活動における人権リスク評価の実施とその結果に基づく改善	・グループ会社含め人権DDを実施し、社内調査（説明会やアンケート・インタビュー）を通じて自社重要人権リスクを特定。結果を踏まえ改善策を検討し防止・軽減を推進
	DE＆Iの推進と人財の育成​	女性管理職比率の向上（連結グループ会社合計） 2027年度 22% ：20.30%	20.35%
	健康経営の推進	有給休暇と男性育休の取得率向上：男性育休 2027年度 80%	・有給休暇 85.1% ・男性育休 82.6%

2024年度

指標・実績

マテリアリティ	サブマテリアリティ	推進指標	実績・取り組み状況
	暮らしのデジタルイノベーション	デジタル利用の拡大：MY J:COMアプリ DL数（累計）	408万件
		未病・予防分野での食、運動などのサービスをデジタルデバイスを活用して提供：MY J:COMアプリからの登録者数（累計）	10,632件
	豊かなエンタテインメントの提供	様々な人の価値観に寄り添ったコンテンツやサービスのシームレスな提供：TV・VODを視聴可能なデバイスの提供数（累計）	・TV・VODをシームレスで視聴可能なデバイスの前年比121% ・スポーツやエンタメ領域における新しい体験価値の創造と提供 「パリ2024パラリンピック」放送・配信、バレーボール新リーグ「SV.LEAGUE」の独占配信、「ジャパンラグビー リーグワン」全試合放送・配信、縦型ショートドラマ「てのひらラブストーリー」制作
	お客さまに対する責任	サービスの安定提供：99.99%	可用率 年間平均 99.99%以上
	地域社会との共創	地域の課題を解決するための事業創出と推進：取り組み事例とBtoC.B.G領域における推進、デジタル推進委員率	・オンライン診療：オンライン受診によりお客さまの負担軽減に貢献。提携医療機関 600件超 ・法人事業ブランド「J:COM BUSINESS」を展開。モバイルを中心としたソリューションで業務効率化をサポート、自治体向けに庁舎・学校内ネットワーク、　行政DX、防災・減災　をサポート ・デジタル推進委員率 66% （お客さま接点のある従業員9,675名のうち6,410名が登録）
	安心安全な街づくり	防災・減災・防犯コンテンツの発信や取り組み等を通じて地域の安心安全に寄与：デジタル配信コンテンツ事例、防犯カメラ設置数、防災・安心安全に関する協定数、社外浸透度	・「こちらJ:COM安心安全課」約300本制作・放送（23年度下期からの累計）、日本赤十字社監修のもと、吉本芸人とともに学ぶ特別番組の制作・放送、阪神淡路大震災の30年特別番組 ・お客さま向け防犯カメラ提供数 4.1万台 ・自治体・警察との防災や安心安全に関する協定数 累計 476件 ・J:COMの安心安全の発信・取り組み 浸透度調査 22.8%
	次世代のチャレンジ支援	次世代への教育・文化・スポーツ支援：開催数	主催・協賛を含む支援施策の開催数 160件
	脱炭素社会の実現への挑戦	カーボンニュートラル：2030年度達成（Scope 1/2）	CO2排出量 9.9万t
	資源の有効活用	リサイクルの促進：端末機器の廃棄物リサイクル率(※)サーマルリサイクル（焼却）含む	年間平均 99.99%以上
	自然環境負荷の低減	環境問題に対する啓発活動や情報発信	「大学生と考えるSDGs」番組放送、「大学生と考えるSDGs アクション支援プロジェクト」の開催、「いきものウォッチ」いきものの生態に関する動画やクイズをJ:COM LINKチューナーで配信
	人権の尊重	人権研修受講率：100%	100%
	DE＆Iの推進と人財の育成	女性管理職比率：2027年度22%	19.61%
		DE&I研修受講率：100%	99.1%
		DX研修受講率：100%	99.8%
	健康経営の推進	有給休暇取得率：2027年度80%以上維持	86.5%
		男性育休取得率：2027年度80%	81.1%

2025年3月末時点

J:COMは、事業活動を通じた社会課題解決を推進することを目的として、サステナビリティファイナンスの取り組みなどを通じて、お客さま、事業パートナー、地域社会などステークホルダーの皆さまに対して、当社グループのサステナビリティ経営活動の実現に向けた事業活動を示し、実践していきます。

サステナビリティ・リンク・ローン

2025年3月に「サステナビリティ・リンク・ローン・フレームワーク」を策定しました。マテリアリティの一つに「地球環境への貢献」を掲げ、サービス提供に欠かせないお客さまの端末機器の廃棄物リサイクルを促進し、事業活動による資源の有効活用を通じて、循環型社会の形成に貢献しています。また、「ウェルビーイングの実現」のマテリアリティでは、多様な個性の尊重や多様な働き方の実現に向けた制度の整備、研修などを実施し、全ての従業員が性別に関わらず、能力を十分に発揮できる企業風土の実現を目指しています。これらの取り組みが、事業の成長のみならず、持続可能な社会の実現に寄与するものであると考え、本フレームワークのKPIに選定し、SPTsを設定しました。

サステナビリティ・リンク・ローン・フレームワーク

本フレームワークは、①KPIの選定、②SPTの測定、③ローンの特性、④レポーティング、⑤検証の5つの要素で構成され、「LMA、LSTA、APLMAサステナビリティ・リンク・ローン原則2023」、「環境省サステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2024年版」に基づき策定しています。
また、本フレームワークは、独立した外部機関である株式会社日本格付研究所（JCR）より、上記原則およびガイドライン等との適合性に関する第三者意見書を取得しております。

1.KPIの選定
本フレームワークに基づき発行/実行するサステナビリティ・リンク・ローンでは、以下の指標をKPIとして選定します。

KPI	該当するマテリアリティ
KPI①:端末機器の廃棄物リサイクル率	地球環境への貢献
KPI②:男性育児休業取得率	ウェルビーイングの実現

2. SPTsの測定
本フレームワークに基づき実行するサステナビリティ・リンク・ローンにおいては、以下のSPTsを目標として設定し、これらを達成するために、年次のSPTを別途設定します。

SPTs①	「端末機器の廃棄物リサイクル率」において、2027年度99%以上
SPTs②	「男性育児休業取得率」において、2027年度80%以上

3. ローンの特性
上記に掲げた目標値の達成状況により、金利が変動します。具体的には、金銭消費貸借契約書等にて特定しますが、SPTs①とSPTs②の両方を達成した場合に金利が低下します。

4. レポーティング
KPIに対するSPTsの進捗状況等は、ローン実行後、償還もしくは弁済完了までに年1回、ローンの貸し手に対して（シンジケートローンの場合は、エージェントを通じて貸し手に対して）開示します。

5. 検証
独立した第三者から検証報告書および達成状況についての判定を年次で受けます。取得した検証報告書及び判定結果について、ローンの貸し手に対して報告します。

6. 有効期限や見直しについて
本フレームワークの有効期限は設けませんが、適宜、更新する可能性があります。
なお、本フレームワークの更新を行った場合は、新たに第三者意見書を取得する予定です。

サステナビリティ・リンク・ローンフレームワーク
に対する第三者意見（2092KB） 2024年度 株式会社日本格付研究所（JCR）による
検証報告書（748KB）

2025年度より、サステナビリティ経営の推進を強化するため、サステナビリティ委員会を立ち上げました。
委員長を経営企画部門長、委員として代表取締役会長、社長、部門長で構成し、サステナビリティを全社経営戦略の柱として取り組んでいます。サステナビリティ経営の戦略や計画、外部環境や事業領域の変化によるマテリアリティの精査、推進指標などを定期的にサステナビリティ委員会にて共有・議論を行います。また、重要性に応じて経営会議にて付議・報告、年1回取締役会に報告し、トップコミットメントのもとに推進しています。

主な議題

• 2025年7月開催
  議題：2025年度サステナビリティ推進指標、CO₂排出量実績、人権デューデリジェンス、開示方針、サステナビリティ経営の社内浸透施策
• 2025年8月開催（臨時会）
  議題：カーボンニュートラル実行計画（省エネルギー施策、再生可能エネルギーの調達）
• 2025年11月開催
  議題：2025年度サステナビリティ推進指標（上期実績）、人権方針、人権デューデリジェンス、サステナビリティ経営の社内浸透施策

日経スマートワーク経営

人材活用および人材投資を加速させることで新たなイノベーションを生み出し、生産性を向上し、企業価値を最大化させることを目指す先進企業を選定する「日経サステナブル総合調査 スマートワーク経営編」において、2025年に星3.5に認定されました。

上記は外部評価の一部です。 DE＆Iの評価はこちら　健康経営の評価はこちら