カーボンニュートラル

J:COMは、脱炭素社会の実現を目指すべく、2030年度までに当社グループの事業活動によるCO₂の排出量（J:COMグループのScope1,2が対象）を実質ゼロとするカーボンニュートラル達成目標を設定し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

2030年度までの削減計画

J:COMでは2022年に「2050年度カーボンニュートラル達成」をグループ目標として策定しました。その後の世界的な環境意識の高まりや、当社設備の電力消費を大幅に抑制できる目途が立ったことから、マテリアリティ（重要課題）として掲げている脱炭素社会の実現に向けた取り組みをよりいっそう加速すべく、「2030年度カーボンニュートラル達成」を新たなグループ目標として設定しました。

目標の達成に向けて「省エネルギー」と「再生可能エネルギー」の2つの軸でさまざまな取り組みを推進してまいります。

省エネルギーへの取り組み

伝送路のFTTH化の推進

お客さまに放送・通信サービスをお届けしている伝送路におけるCO₂排出量は、J:COM全体の約5割を占めております。伝送路を従来のHFC^*1方式から省エネ効率の高いFTTH^*2方式へ高度化し、通信データ量の増加や通信環境の変化に対応するとともに、エネルギー消費量を抑制していきます。

*1 HFC（Hybrid Fiber Coaxial）：光ファイバーと同軸ケーブルで構成された伝送路
*2 FTTH（Fiber To The Home）：光ファイバーで構成された伝送路

ヘッドエンドの消費電力量削減

放送電波をケーブルテレビ用に変換し伝送路に送出、また、インターネットなどの通信信号の送受信などを行う設備である「ヘッドエンド」。ヘッドエンドはデータセンターの様な設備であり、空調等による電気使用からのCO₂排出量はJ:COM全体の約3割を占めています。現在、全国96拠点にある同設備が使用する空調については、AI制御による効率化を進めています。
また、同設備の屋上等のスペースを有効活用した太陽光パネルの設置についても検討を進めております。こうした取り組みを通してヘッドエンドにおけるCO₂排出量の20～30%の削減を目指します。

J:COM MaaSの取り組み

お客さまのご自宅などへ訪問する営業車両は2020年時点で4,500台あり、ライドシェア「J:COM MaaS」へ切り替えることで、台数を半減し、CO₂排出量削減を進めています。
将来的には「子育て世代からシニアの方まで、移動を自由に。」をスローガンとして、新しいモビリティーサービスの実現を目指します。

再生可能エネルギーの取り組み

再生可能エネルギーへの切り替え

省エネルギーへの取り組みにより伝送路やヘッドエンド、オフィスにおける消費電力の削減を継続的に進めながら、2030年度までに削減しきれなかった電力については再生可能エネルギー（太陽光、風力）に切り替えていきます^※。

※ 非化石証書やPPAを含む

当社設備の再生可能エネルギー切り替え計画
（当社電力使用量に対する再エネ比率）

地域のエネルギー循環モデル

お客さま宅等の太陽光パネルで発電した再生可能エネルギーをお客さまにご利用いただくとともに、余剰分を当社設備で利用する地域のエネルギー循環モデルを作っていくことで、脱炭素社会への貢献と経済的な暮らしの両立を目指していきます^※。

※ 2024年7月から一部エリアにおいてお客さま宅への太陽光発電サービス（PPA）トライアルを開始

J:COM でんきソーラーコース

エネルギー循環モデルイメージ図

グリーンメニュー(電気サービス)

J:COMでは2022年4月より実質再生可能エネルギー100％^*1のグリーンメニュー(電気サービス)を提供しています。「グリーンメニュー」では、4人家族のご家庭で年間約2.5t分のCO₂排出量を実質ゼロにすることができます。

*1 グリーンメニューは、火力、FIT電気、再生可能エネルギーなどが含まれる電気に、再生可能エネルギー指定の非化石証書を使用することにより実質的に再生可能エネルギー100％、CO₂排出量ゼロを実現しています。
*2 北海道エリアはJ:COM自身が小売電気事業者としてグリーンメニューのサービスを提供します。

グリーンメニュー

環境貢献度の見える化

お客さまの月間・年間の電気使用量に対して、どれくらいCO₂削減に貢献できたか（実質CO₂削減量）を樹木本数に換算し、MY J:COMのアプリ上で簡単に確認することができます。お客さまの節電効果を見える化し、電気使用量の削減を推進します。

「省エネコミュニケーション・ランキング制度」五つ星を獲得

J:COMグループ各社は、資源エネルギー庁が実施する「省エネコミュニケーション・ランキング制度」において、2023年度小売電気事業者部門^※で最高評価の五つ星を獲得しました。
2024年度より北海道エリアを除き小売電気事業者から取次事業者に移行しましたが、引き続き省エネに関する情報提供や取り組みを推進しています。

※2022年度の小売電気事業者としての取組に対する評価