推進指標と体制

J:COMは、4つのマテリアリティと12のサブマテリアリティに対して、各々推進指標を設定し、サステナビリティ経営を推進しています。推進指標は外部環境や事業領域の変化を踏まえ、適宜見直しを行います。

推進指標

2025年度

マテリアリティ	サブマテリアリティ	推進指標
全マテリアリティ		NPS改善 - 前年比2pt改善
	暮らしのデジタルイノベーション	デジタルを活用した暮らしを快適にするサービスの創出（オンライン診療/シニアビジネス等） - オンライン診療利用回数前年比110%以上
	豊かなエンタテインメントの提供	様々な人の価値観に寄り添った新しい体験価値の創造とシームレスな提供
	お客さまに対する責任	サービスの安定供給
	地域社会との共創	地域社会の課題解決に向けたサービスの創出 - 地域DXに貢献する自治体数前年比105%
	安心安全な街づくり	地域の安心安全に寄与する防災・減災・防犯コンテンツの発信や取り組み - 安心安全に関する協定数前年以上、防犯カメラ設置数6.8万台（累計）
	次世代のチャレンジ支援	J:COMの特性を活かした次世代への教育・文化・スポーツ支援
	脱炭素社会の実現への挑戦	カーボンニュートラル2030年度達成（Scope 1/2）
	資源の有効活用	端末機器の廃棄物リサイクル率(※)：2027年度 99%以上※サーマルリサイクル（焼却）含む - 99%以上
	自然環境負荷の低減	環境問題に対する啓発活動や情報発信
	人権の尊重	グループ会社を含めた事業活動における人権リスク評価の実施とその結果に基づく改善
	DE＆Iの推進と人財の育成	女性管理職比率の向上（連結グループ会社合計）：2027年度 22% - 20.30%
	健康経営の推進	有給休暇と男性育休の取得率向上男性育休：2027年度 80%

2024年度

サブマテリアリティ	推進指標	実績・取り組み状況
暮らしのデジタルイノベーション	デジタル利用の拡大：MY J:COMアプリ DL数（累計）	408万件
暮らしのデジタルイノベーション	未病・予防分野での食、運動などのサービスをデジタルデバイスを活用して提供：MY J:COMアプリからの登録者数（累計）	10,632件
豊かなエンタテインメントの提供	様々な人の価値観に寄り添ったコンテンツやサービスのシームレスな提供：TV・VODを視聴可能なデバイスの提供数（累計）	・TV・VODをシームレスで視聴可能なデバイスの提供数 189.8万・スポーツやエンタメ領域における新しい体験価値の創造と提供「パリ2024パラリンピック」放送・配信、バレーボール新リーグ「SV.LEAGUE」の独占配信、「ジャパンラグビーリーグワン」全試合放送・配信、縦型ショートドラマ「てのひらラブストーリー」制作
お客さまに対する責任	サービスの安定提供：99.99％	可用率年間平均 99.99%以上
地域社会との共創	地域の課題を解決するための事業創出と推進：取り組み事例とBtoC.B.G領域における推進、デジタル推進委員率	・オンライン診療：オンライン受診によりお客さまの負担軽減に貢献。提携医療機関 600件超・法人事業ブランド「J:COM BUSINESS」を展開。モバイルを中心としたソリューションで業務効率化をサポート、自治体向けに庁舎・学校内ネットワーク、　行政DX、防災・減災　をサポート・デジタル推進委員率 66% （お客さま接点のある従業員9,675名のうち6,410名が登録）
安心安全な街づくり	防災・減災・防犯コンテンツの発信や取り組み等を通じて地域の安心安全に寄与：デジタル配信コンテンツ事例、防犯カメラ設置数、防災・安心安全に関する協定数、社外浸透度	・「こちらJ:COM安心安全課」約300本制作・放送（23年度下期からの累計）、日本赤十字社監修のもと、吉本芸人とともに学ぶ特別番組の制作・放送、阪神淡路大震災の30年特別番組・お客さま向け防犯カメラ提供数 4.1万台・自治体・警察との防災や安心安全に関する協定数累計 476件・J:COMの安心安全の発信・取り組み浸透度調査 22.8%
次世代のチャレンジ支援	次世代への教育・文化・スポーツ支援：開催数	主催・協賛を含む支援施策の開催数 160件
脱炭素社会の実現への挑戦	カーボンニュートラル：2030年度達成（Scope 1/2）	CO2排出量 7月公開予定
資源の有効活用	リサイクルの促進：端末機器の廃棄物リサイクル率(※)サーマルリサイクル（焼却）含む	年間平均 99.99%以上
自然環境負荷の低減	環境問題に対する啓発活動や情報発信	「大学生と考えるSDGs」番組放送、「大学生と考えるSDGs アクション支援プロジェクト」の開催、「いきものウォッチ」いきものの生態に関する動画やクイズをJ:COM LINKチューナーで配信
人権の尊重	人権研修受講率：100%	100%
DE＆Iの推進と人財の育成	女性管理職比率：2027年度22%	19.61%
	DE&I研修受講率：100%	99.1%
	DX研修受講率：100%	99.8%
健康経営の推進	有給休暇取得率：2027年度80%以上維持	86.5%
健康経営の推進	男性育休取得率：2027年度80%	81.1%

2025年3月末時点

サステナビリティファイナンス

J:COMは、事業活動を通じた社会課題解決を推進することを目的として、サステナビリティファイナンスの取り組みなどを通じて、お客さま、事業パートナー、地域社会などステークホルダーの皆さまに対して、当社グループのサステナビリティ経営活動の実現に向けた事業活動を示し、実践していきます。

サステナビリティ・リンク・ローン

2025年3月に「サステナビリティ・リンク・ローン・フレームワーク」を策定しました。マテリアリティの一つに「地球環境への貢献」を掲げ、サービス提供に欠かせないお客さまの端末機器の廃棄物リサイクルを促進し、事業活動による資源の有効活用を通じて、循環型社会の形成に貢献しています。また、「ウェルビーイングの実現」のマテリアリティでは、多様な個性の尊重や多様な働き方の実現に向けた制度の整備、研修などを実施し、全ての従業員が性別に関わらず、能力を十分に発揮できる企業風土の実現を目指しています。これらの取り組みが、事業の成長のみならず、持続可能な社会の実現に寄与するものであると考え、本フレームワークのKPIに選定し、SPTsを設定しました。

本フレームワークは、①KPIの選定、②SPTの測定、③ローンの特性、④レポーティング、⑤検証の5つの要素で構成され、「LMA、LSTA、APLMAサステナビリティ・リンク・ローン原則2023」、「環境省サステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2024年版」に基づき策定しています。
また、本フレームワークは、独立した外部機関である株式会社日本格付研究所（JCR）より、上記原則およびガイドライン等との適合性に関する第三者意見書を取得しております。

1.KPIの選定
本フレームワークに基づき発行/実行するサステナビリティ・リンク・ローンでは、以下の指標をKPIとして選定します。

KPI	該当するマテリアリティ
KPI①:端末機器の廃棄物リサイクル率	地球環境への貢献
KPI②:男性育児休業取得率	ウェルビーイングの実現

2. SPTsの測定
本フレームワークに基づき実行するサステナビリティ・リンク・ローンにおいては、以下のSPTsを目標として設定し、これらを達成するために、年次のSPTを別途設定します。

SPTs①	「端末機器の廃棄物リサイクル率」において、2027年度99%以上
SPTs②	「男性育児休業取得率」において、2027年度80%以上

3. ローンの特性
上記に掲げた目標値の達成状況により、金利が変動します。具体的には、金銭消費貸借契約書等にて特定しますが、SPTs①とSPTs②の両方を達成した場合に金利が低下します。

4. レポーティング
KPIに対するSPTsの進捗状況等は、ローン実行後、償還もしくは弁済完了までに年1回、ローンの貸し手に対して（シンジケートローンの場合は、エージェントを通じて貸し手に対して）開示します。

5. 検証
独立した第三者から検証報告書および達成状況についての判定を年次で受けます。取得した検証報告書及び判定結果について、ローンの貸し手に対して報告します。

6. 有効期限や見直しについて
本フレームワークの有効期限は設けませんが、適宜、更新する可能性があります。
なお、本フレームワークの更新を行った場合は、新たに第三者意見書を取得する予定です。

推進体制

2025年度より、サステナビリティの推進を強化するため、サステナビリティ委員会を立ち上げました。
委員長を経営企画部門長、委員として代表取締役会長、社長、部門長で構成し、サステナビリティを全社経営戦略の柱として取り組んでいます。サステナビリティ経営の戦略や計画、外部環境や事業領域の変化によるマテリアリティの精査、推進指標などを定期的にサステナビリティ委員会にて共有・議論を行います。また、重要性に応じて経営会議にて付議・報告、年1回取締役会に報告し、トップコミットメントのもとに推進しています。

主な議題

2025年7月開催
議題：2025年度サステナビリティ推進指標、CO2排出量実績、人権DD、開示方針、サステナビリティ経営の社内浸透施策