人権の尊重
J:COMは「すべての人を大切にする」という価値観に基づき、あらゆる事業活動が人権尊重を前提に成り立つものと認識し、「J:COMグループ人権方針」を定めています。従業員やお客さま、サプライヤーを含むパートナーの皆さまをはじめ、当社の事業活動にかかわるすべてのステークホルダーの人権を尊重し、人権侵害を防止、軽減する責任があるとの考えから、同方針を広く発信することでグループ内外における人権尊重の取り組みを推進していきます。
人権方針
J:COMは、「もっと、心に響かせよう。もっと、暮らしを支えよう。明日を、未来を、拓いていこう。」という企業理念のもと、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、2023年12月に「J:COMグループ人権方針」を制定しました。
地域社会に根差し、放送・通信を含む多様な事業を展開する企業として、お客さまに寄り添い、生活に関わる様々なサービスを通じて安心安全をお届けするとともに、お客さまやサプライヤーを含むパートナーの皆さま、地域社会、そして従業員が豊かであり続けるために、当社は人権尊重の様々な取り組みを推進し、持続可能な社会の実現に貢献します。
J:COMグループ 人権方針
わたしたちJ:COMは、「もっと、心に響かせよう。もっと、暮らしを支えよう。明日を、未来を、拓いていこう。」という企業理念の下、地域社会に根差した放送・通信事業者として、お客さまに寄り添い、生活に関わる様々なサービスを通じて、お客さまに安心・安全をお届けしています。お客さま、地域社会、そして従業員が豊かであり続けるために、当社は人権を尊重し、社会と共に持続的に成長していくことを目指しています。従い、他者の人権を侵害しないことはもちろん、事業活動を通じて人権への負の影響が実際に生じた場合やその可能性がある場合は、是正に向けた適切な対処を行い、人権尊重の責任を果たして参ります。
また、サプライヤーを含むビジネスパートナーにより引き起こされた人権への負の影響が、当社の事業・サービス・商品に直接つながっている場合は、関係者に対して責任をもって働きかけて参ります。
1. 国際規範や法令の遵守
J:COMは、「国際人権章典」、国際労働機関 (ILO)「労働の基本原則および権利に関する宣言」、「子どもの権利とビジネス原則」などの人権に関する国際規範を支持、尊重します。また、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り本方針を策定し、人権尊重の取り組みを推進します。
2. 人権方針の適用範囲
この方針は、JCOM株式会社の連結グループ企業を含む、全役員・全従業員 (正社員、契約社員、派遣社員を含む)を対象とします。
また、サプライヤーを含むビジネスパートナーに対しても働きかけを行い、人権尊重を推進します。
3. 人権に関するガバナンス
J:COMは、代表取締役社長を議長とする経営会議にて意思決定を行っています。この経営会議において人権方針を確認し、執行において、法令と共にこれを遵守し、健全な事業活動を行って参ります。
また、重要事項については取締役を交えた議論を取締役会において実施し、経営の執行を監督して行きます。
4. 人権に関する課題への対応
J:COMでは、別表の事業活動において発生する可能性のある人権課題を認識し、課題の発生を未然に防ぐ仕組みをあらかじめ構築しています。課題発生時には適切に対応し、必要な取り組みを通じて迅速にその解決を図ります。
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人権への負の影響の特定
人権を取り巻く環境は時とともに変わりうることをも認識し、影響評価を定期的に実施することで、事業活動が社会に与える人権への負の影響を評価していきます。
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人権への負の影響の抑止
人権への負の影響を抑止する為に、評価結果において課題が生ずる場合は経営会議にて適切な対応を議論し、重要なものを優先して迅速に実行に移します。
また、全役員・全従業員に対して啓発のための教育・研修を行い、方針の理解・浸透を進めます。サプライヤーを含むビジネスパートナーにおいても、商取引に際して必ず説明を行い、本方針への理解を促します。 -
人権対応のモニタリング
内部通報窓口や内部監査等を通じて、人権の尊重が適切になされているかをモニタリングします。また、企業としての責任を果たすべく、人権への負の影響に対する防止・軽減策についてもその遂行を継続的にモニタリングしていきます。
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情報開示
人権尊重の取り組みの進捗状況については、企業ホームページを通じて適切に開示していきます。
5. 是正・救済
人権に負の影響を引き起こしたり助長したりすることが明らかになった場合は、適切な手段を講ずることで是正に取り組みます。
また、救済措置として、内部通報窓口他、社内外のステークホルダーが利用可能な通報窓口を設置します。通報者に対しては、匿名性・秘匿性を必ず担保し、不利益が生じないように保護します。
6. 関連ステークホルダーとの対話
人権への負の影響に関する対応について、関連するステークホルダーとの対話と協議を行い、人権尊重の取り組み向上と改善に努めます。また、対話・協議の結果を踏まえ、人権課題を含めた本方針の見直しに向けて検討します。
本方針は、当社の経営会議の承認を得ており、代表取締役社長により署名されています。
2023年12月21日
JCOM株式会社
代表取締役社長 岩木 陽一
(別表)重要人権課題
従業員の幸福の追求とダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの推進
J:COMグループで働く全ての人々が活力あり続けるためには、これらの人々が幸福で、かつ心身ともに「健康」であることが重要であると考えます。また、全ての人々がこれを実感できるよう、J:COMとして多様性、多様な働き方を受け入れ、これを尊重する、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンを推進します。
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差別・ハラスメントの禁止
あらゆるハラスメントを禁止し、性別、年齢、国籍、人種、民族、出身、思想、信条、宗教、疾病、障がいの有無、性的指向、性自認等による差別のない事業活動に取り組みます。また、同一労働・同一賃金を保障し法定最低賃金を遵守します。
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安全で働きやすい労働環境の整備
J:COMで働く全ての人々の適正な労働時間を管理し、従業員一人ひとりの健康と安全を確保します。また、快適で活き活きと働ける職場環境を整備していきます。従業員の人格や尊厳を侵害された場合には、組織として毅然とした態度で対応し、従業員を守ります。
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強制労働・児童労働の禁止
あらゆる強制労働や人身取引、児童労働など人権を侵害する労働慣行をJ:COMでは一切認めません。
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結社の自由・団体交渉権の尊重
結社の自由や、労働者の団体交渉権など労働基本権を尊重します。
イノベーションを支えるテクノロジーとデータの倫理的な利活用
私たちは、通信を核としたイノベーションを推進し、お客さまの期待を超える感動をお届けすることを目指しています。そのうえで、テクノロジーの発展と情報・データがもたらす人権への負の影響に適切に対処し、倫理的な利活用に努めることで社会の持続的成長に貢献します。
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テクノロジーの発展が生み出す人権侵害の回避
新たなテクノロジーが不当な差別等の人権侵害を生み出すおそれがあることを認識し、高い倫理観のもとでテクノロジーの利活用、社会実装に努めます。
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プライバシーの保護と表現の自由の尊重
厳格なセキュリティ対策および適切な個人情報管理を通じてお客さまのプライバシー保護を徹底するとともに、あらゆる国・地域において通信やインターネット上での表現の自由を尊重します。
人権に配慮したサービス・商品の提供
全ての人々が安心安全で豊かに暮らすことができる社会を実現するために、サービス・商品の提供においても人権を尊重し、お客さまに信頼してお使いいただけるよう努めます。
また、J:COMグループのみならず、サプライチェーン上においても、人権への負の影響が発生することが無いよう取り組みます。
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サービス・商品の提供における人権の尊重
提供するサービスや広告において、差別やハラスメントにつながる表現は行いません。お客さまの健康と安全に配慮したサービス・商品の提供に努めます。
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誰もが使いやすいサービス・商品の実現
年齢や障がいの有無等に関係なく、すべての人々が安心して快適に使用できるサービス・商品を提供し、高齢者、障がい者、心身に制約がある方等に対するサービスへのアクセシビリティ確保に取り組みます。
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地域社会との調和とサプライチェーン上の人権侵害の排除
設備等の建設にあたって地域住民の人権に配慮するとともに、サプライチェーン上において紛争鉱物の使用等による人権侵害が発生しないように注視します。
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気候変動の進行による人権への負の影響の回避
気候変動の進行による人権への負の影響を回避するよう努め、バリューチェーン全体を通じて環境負荷低減に取り組みます。
持続可能な責任ある調達方針・ガイドライン
放送・通信を含む多様な事業を展開する企業として、常に高い倫理観と社会的良識を持ち率先して持続可能な社会を実現していく責務を果たしつつ、サプライチェーン上の調達リスクをできる限り回避するため、「持続可能な責任ある調達方針」を制定すると共に、お取引先の皆さまのリスクの把握、マネジメントの強化を推進していきます。
パートナーシップ構築宣言
サプライチェーンのお取引先の皆さまや価値創造を図る事業者の皆さまとの連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、「パートナーシップ構築宣言」を策定・公表しています。
カスタマーハラスメントへの対応
「すべての人を大切にする」の価値観に基づき、当社従業員も大切にしていきます。人格や尊厳を侵害されるような場合には、組織として毅然とした態度で対応し、従業員を守ります。
従業員への人権教育
私たちは企業理念を実現するために大切にする価値観として「すべての人を大切にする」ことを掲げています。
この価値観に従い、従業員が人権尊重を意識して事業活動に臨むよう、継続的なeラーニングや研修により、ビジネスと人権に関する従業員のリテラシー向上を目指しています。
人権デューデリジェンスの取組み
人権方針に従い、人権デューデリジェンスの実践を通じて人権に関するリスクを適切に把握すると同時に、関係部門と連携し対応策を検討・実施していきます。
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