コーポレート・ガバナンス

当社では「コンプライアンスは、企業の健全な事業活動のために必要不可欠」との認識のもと、法律・社会規範等の遵守を徹底するための体制を整備するとともに、当社グループの役員及び従業員のコンプライアンス意識の向上に努めています。

スピークアップ制度

当社では、コンプライアンスの観点から問題が生じた際、通常の職制ラインでの報告が困難である場合は、問題に気づいた者が直接または外部弁護士や当社常勤監査役を通じてコンプライアンス委員会に情報連絡できる制度「スピークアップ制度」を当社グループで導入しています。

同制度において、情報連絡は顕名又は匿名を問わず行うことができ、情報連絡者及び連絡内容の秘密は厳守されるとともに、情報連絡による連絡者への不利益な処遇がないことが保証されています。

コンプライアンスの取り組み

当社では、管理職研修や入社時研修等、各種の研修においてコンプライアンスをテーマに取り上げ、コンプライアンスの周知と認識の統一を図っています。

主な取り組みとして、社長からコンプライアンスメッセージを発信し、コンプライアンスに対する価値観の共有や意識の向上を図ったほか、当社グループで配布される社内報において、法律・規則等の遵守、個人の行動規範を取り上げました。また、当社グループの法令上の責任及び社会的な責任の発生を未然に防止するため、各ケーブルテレビ局の営業部員を対象として、毎週行われる全体会議の中で、営業の現場で生じる可能性のある具体的な違反事例を共有することで、コンプライアンス意識の強化を図っています。

更に、初の試みとして、全従業員を対象に、e ラーニングによるコンプライアンス学習を実施しました。これは、ウェブ上で、「コンプライアンス マニュアル」を用いて当社グループの事業に関連する法令、公正な取引や個人情報の取り扱い等に関するオリエンテーションを実施し、確認テストを行うことで、コンプライアンスにかかる知識と意識の向上を促進するものです。

当社は、以上の多種多様な取り組みを通じて、役員及び従業員へのコンプライアンスの意識の向上に努めています。

反社会的勢力についての対処

地域・社会の発展のために、反社会的勢力との関係を徹底して断つとともに、不正利益供与などの要求があった場合、毅然とした態度で臨み、相手の要求に応じません。

リスクマネジメントの考え方

J:COMでは、災害発生時にはJ:COMおよびグループ会社の全従業員ならびにその家族の安全確保に最大限の努力を払うとともに、事業の公共性に鑑み、可能な限りサービス提供の継続または復旧を図るための体制を整備しています。また、企業経営及び事業活動が重大な損失を被ることが想定され得る危機を事前に認識し、未然の事態防止を図っております。万が一危機が発生した場合には、損失を最小限度に止める為に危機発生時業務方針を定めています。

リスク管理体制

J:COMでは、代表取締役及びその他業務執行を担当する取締役は、企業活動に伴うあらゆるリスクについて、J:COMグループの総合的なリスクマネジメント体制を整備するとともに、担当各部署のリスク管理を推進しています。具体的には、本社管理部が全社的なリスク管理活動を統括し、平時のリスク分析及びリスクの軽減に努めるとともに、BCPマニュアルに則り、緊急時の対処及び報告体制を構築しています。各部署はそれぞれの所管業務に係る規程の制定、リスク管理の方針・マニュアル等の策定を通じ、リスク管理レベルの向上を図っています。また、各部署は、損失の危険を発見したときは、直ちに担当取締役及び監査役に報告することとしています。なお、内部監査部及びインターナルコントロール推進部は、内部監査規程に則り内部監査を実施することにより、経営組織の内部統制状況及び業務運営に係る法令・規程の遵守状況等を評価し、J:COMグループの横断的なリスク状況の監視を行っています。

BCM（事業継続マネジメント）

J:COMでは、緊急事態発生時に即座に的確な対応を取り進めるべく、以下のBCPマニュアルを整備しています。具体的には、「BCP基本計画」を基本とし、平時からの備えとして「BCP運用マニュアル」、危機発生に対応すべき「緊急時対応計画（ERP）」・「危機管理計画（CMP）」・「事業継続計画（BCP）」を策定するとともに、各文書の対象者および使用タイミングを定めています。

なお、緊急時には本社及び現地拠点に緊急対策本部を設置し、対応を行います。また、東日本大震災以降、近年の主な災害で得られた教訓をふまえ、大規模災害等を想定した災害訓練を年1回以上実施しています。

J:COMの事業継続マネジメント（BCM）について

私たちJ:COMでは、緊急事態が発生した場合でも、お客さまに安定したサービスを提供するために、事業継続マネジメント（BCM）を策定しています。

1. グループ一丸となった取り組み

J:COM グループは緊急事態が発生した場合にはグループ一丸となって、サービスの復旧・継続作業を行います。

2. 想定する危機事象

J:COMでは、あらゆる危機事象が発生或いは発生する可能性が有る場合における初動対応手順を定め、適切な危機対応をとる事で、万一危機事象が発生した場合の損失を最小限に止めるよう対策を進めています。

主な危機事象

• インフラサービス障害
• 放送障害
• 社内システム障害
• 製品事故
• 地震
• 火災
• 台風、集中豪雨
• 新型インフルエンザ

3. 災害に強いネットワークと施設

J:COMでは、お客さまに多彩なサービスを快適にご利用いただくため、そしてお客さまの生活を支える公共の器としてあり続けるため、ネットワークの安定性・信頼性の向上に努めることを責務と考えています。

4. 防災・災害情報の提供

J:COMでは、サービス提供エリアの地方自治体との防災協定締結を進めており、地域の安心・安全を守る情報をJ:COMのコミュニティチャンネルを通じて様々な手段でお届けしています。

防災協定(393.0KB)

5. 事業継続基本方針

J:COMは、国内最大のケーブルテレビ会社として、多チャンネル市場をリードするメディア企業として、そして地域に根ざしたサービス提供事業者として、緊急事態発生時の社会的責任を強く認識しています。J:COMでは、緊急事態発生時には、以下の基本方針に基づき対応します。

1. 社会インフラを担う企業として、「全従業員および家族の安全確保」と「サービスの復旧・継続」を両立させることを基本とします。
2. ケーブルTV事業（ケーブルテレビ、インターネット接続、固定電話、モバイル、電力）においては、ライフラインを提供する企業としての責任、市町村単位の災害時情報を発信できるメディア（コミュニティチャンネル）を運営する企業としての責任を強く自覚し、対応に当たります。
3. 番組供給事業においては、日本全国に番組を配信する責任を自覚し、本社拠点のある東京エリアが緊急事態に見舞われた場合であっても、お客さまへのサービス提供が大きく制限されないように努めます。
4. 広域災害時は被災地域以外の地域の拠点やグループ会社から支援を行い、オールJ:COMで被災地の支援を行います。

6. 緊急対応体制

J:COMの緊急対策本部

J:COMは放送・通信サービスを提供する企業の責任として、お客さまの個人情報や当社の機密情報の管理に厳密に取り組んでいます。

情報管理体制

当社では、「情報セキュリティ管理に関する基本規程」を制定するとともに社長直結の情報セキュリティ委員会を設置し、情報セキュリティの強化施策を推進しています。

個人情報保護の取り組み

個人情報の保護に関しては、ほぼすべてのグループ各社において、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）発行のプライバシーマーク（Pマーク）を取得し、個人情報を適切に取り扱える社内管理体制を構築しています。年に一度、すべての従業員を対象に教育テストを実施し、個人情報保護の重要性を社内啓発しています。詳しくは、当社ホームページ（www.jcom.co.jp）にございます「プライバシーポリシー」にてご確認ください。

情報セキュリティの取り組み

情報セキュリティに関しては、「情報セキュリティ基本方針」を掲げ情報セキュリティに取り組んでいます。社内のすべてのシステムに対するセキュリティ・ホール*対策を講じています。各社員のパソコンに関しては、USBメディアの利用を制限し、社外への持ち出しに関しても情報管理責任者への事前申請を義務付けています。また、中途入社のオリエンテーション時の研修に加え、e-ラーニングを実施する等、社員向け情報セキュリティ教育の強化に取り組んでいます。

• ※セキュリティ・ホール：ソフトウェア、ネットワークの設計上の問題点、脆弱性。セキュリティ・ホールを放置しておくと、悪意のあるユーザによって不正にコンピュータを操作され、当社の情報資産を脅かされてしまう危険性があるため、定期的な確認・修復作業が必要になります。

インボイス制度は、消費税の仕入税額控除の方式として「適格請求書等保存方式」とも呼ばれる制度で、2023年10月1日から開始されます。
インボイスは「適格請求書」といい、売り手（JCOM）が買い手 (お客さま) に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるものです。
また、適格請求書は「適格請求書発行事業者の名称や登録番号」、「適用税率」および「消費税額等」が記載された書類やデータのことです。
適格請求書の発行は、税務署長の登録をうけた適格請求書発行事業者に限ります。