あたらしいを、あたりまえに J:COM

カーボンニュートラル

(J:COM CSR活動 | カーボンニュートラル編再生時間:0:30)

J:COMは、脱炭素社会の実現を目指すべく、当社グループの事業活動によるCO2の排出量を、2030年度までに50%*1削減し、2050年度までに実質ゼロとする「2050年度カーボンニュートラル達成」をグループ目標として設定しています。

現在J:COMグループ全体で、事業活動における電力エネルギー消費により、年間約11万t*2のCO2を排出しています。排出するCO2について、中長期の目標を定め、以下のような取り組みを通じて削減を図ってまいります。

  • *1 2020年度比
  • *2 2020年度Scope1・2実績

伝送路の給電効率の向上

お客さまに放送・通信などのサービスをお届けする伝送路におけるCO2排出量はJ:COM全体の5割以上を占めています。これらは全国の伝送路に設置している約24,000台の電源供給機(PS)における電気使用によるものであり、省エネ化、効率化の検討を行います。
具体的には小型化や、伝送ロスをなくすことにより効率性を向上する実証実験の検討を開始しました。電源供給機(PS)の小型化・分散化では、CO2排出量を最大で25%程度削減できる可能性があると見ており、その他の手法含め、具体的な検討・検証を重ねて行きます。

ヘッドエンドの消費電力量削減等

放送電波をケーブルテレビ用に変換し伝送路に送出、また、インターネットなどの通信信号の送受信などを行う設備である「ヘッドエンド」。ヘッドエンドはデータセンターの様な設備であり、空調等による電気使用からのCO2排出量はJ:COM全体の4割弱を占めています。現在、全国98拠点にある同設備が使用する空調についてはAI制御による効率化を、また、同設備の屋上スペースを有効活用した、太陽光パネルの設置についても検討を開始しています。こうした取り組みを通じ、CO2排出量の20~30%の削減を目指し、検討を進めていきます。

AIが最適化しあらコントロールを行うことで使用電力を削減

J:COM MaaSの取り組み

J:COMは全国で約4,500台の営業車両を有しており、お客さまのご自宅などを訪問させて頂いています。この営業車両については、2020年からライドシェア「J:COM MaaS」に切り替えることで車両台数の削減等を進めており、今後、営業車両の台数を半減し、年間910tのCO2排出量削減を進めます。
将来的には、「子育て世代からシニアの方まで、移動を自由に。」をスローガンとして、新しいモビリティーサービスの実現を目指します。

J:COM電力 グリーンメニュー

J:COMでは2016年4月より、お支払いいただく電気料金の一部で森林保護活動を支援する「グリーンプログラム*2」を推進してまいりました。今般、更なる施策として2022年4月より実質再生可能エネルギー100%*1の「J:COM電力 家庭用コース グリーンメニュー」を提供開始しています。
「グリーンメニュー」では、4人家族のご家庭で年間約2.5t分のCO2排出量を実質ゼロにすることができます。

グリーンメニューにより、実質的再生可能エネルギー100%の電気を提供
  • *1 J:COMが調達した、火力、FIT電気、再生可能エネルギーなどが含まれる電気に、再生可能エネルギー指定の非化石証書を使用することにより実質的に再生可能エネルギー100%、CO2排出量ゼロを実現しています。
  • *2 「J:COM グリーンプログラム」は、一般社団法人フォレストック協会の「フォレストック認定制度」を用いたものです。1世帯につき約10平方メートルの森林を1年間にわたって守ることができます。

グリーンメニューについて詳しい商品説明はこちら

デマンドレスポンス実証実験の取り組み

「デマンドレスポンス」とは、電力の需要のピーク時に供給のひっ迫が見込まれる場合、電力の需要と供給のバランスを取るために、お客さまに節電にご協力していただき電力使用を制御する仕組みです。
J:COMでは家庭向けデマンドレスポンスの実証実験を通じ、お客さまのライフスタイルに応じたご無理のない範囲で節電意識を高めていただき、電力需給のひっ迫への対応並びにCO2排出量削減への取り組みとして、社会に貢献してまいります。

節電チャレンジの流れ。1.参加登録2.実施期間中の節電時間をメールで確認。電気の使い方を工夫。3.期間終了後、節電量に応じてギフト獲得

詳しくはこちら

物流業務の効率化

お客さま宅をつなぐケーブルや宅内の放送・通信端末など1,000種類以上の機器を扱い、その輸送量が年300万台にも上るJ:COMでは、「物流をコストからバリューへ」をビジョンとしてグリーン物流に取り組んでいます。

2016年度にCO2削減目標として「物流業務から排出されるCO2を2020年度までに20%削減(2016年度比)」と定めました。配送ルートやトラック積載率の見直しを中心とした走行台数の削減と物流全体の効率化を図り、2020年度には目標を上回り33%削減をしました。

配送車両の集約
配送ルートの効率化
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