コーポレート・ガバナンス
コンプライアンス
当社では「コンプライアンスは、企業の健全な事業活動のために必要不可欠」との認識のもと、法律・社会規範等の遵守を徹底するための体制を整備するとともに、当社グループの役員及び従業員のコンプライアンス意識の向上に努めています。
コンプライアンス体制
当社では、全社的なコンプライアンス体制の強化・推進を目的に、コーポレート部門長を委員長とする社長直結のコンプライアンス委員会を設置しています。
コンプライアンス委員会では、「コンプライアンス マニュアル」を作成・展開しているほか、「コンプライアンス活動計画」を策定・実施することで、事業活動にかかわる法令や、社会規範・倫理意識に対する理解促進を図っています。
スピーク・アップ制度
※匿名性を担保したまま連絡が可能
外部弁護士・常勤監査役に連絡がされた場合、
コンプライアンス委員会に
その旨連絡（情報共有）があります。
当社では、コンプライアンスの観点から問題が生じた際、通常の職制ラインでの報告が困難である場合に備え、コンプライアンス委員会に直接、または外部弁護士や当社常勤監査役を通じて、情報連絡できる制度（スピーク・アップ制度）を導入しています。
同制度において、情報連絡は顕名または匿名を問わず行うことができ、連絡者及び連絡内容の秘密は厳守されるとともに、情報連絡による連絡者への不利益な処遇がないことが保証されています。
また、当社では、コンプライアンス違反に関する問題の早期発見及び解決を目的として、お取引先様向けに情報提供の受付窓口を設置しております。当社担当者との話し合いを通じた解決が困難である場合には、以下窓口までご連絡ください。匿名でのご連絡も可能です。
【取引先ライン（窓口）】
Mail：[email protected]
- ※窓口は、株式会社インテグレックスに委託しております。
コンプライアンスの取り組み
当社では、管理職研修や入社時研修など、各種の研修においてコンプライアンスをテーマに取り上げ、その周知と認識の統一を図っています。
また、経営層からのメッセージを全社向けに発信し、コンプライアンスに対する価値観の共有や意識の向上を図っているほか、オリジナルのコンプライアンスコンテンツ（動画・漫画）を制作し、社内イントラ（eラーニング）に展開することで、それぞれの従業員の働き方にあわせた学習体制を整備しています。
反社会的勢力についての対処
当社は、地域・社会の発展のために、反社会的勢力との関係を徹底して断つとともに、不利益供与などの要求があった場合、毅然とした態度で臨み、相手の要求に応じません。
リスクマネジメント
リスクマネジメントの考え方
企業を取り巻くビジネス環境が常に変化する状況において、企業が直面するリスクも多様化・複雑化しています。
J:COMは、放送・通信サービスを始めとする多彩なサービスを提供する企業として、想定されるリスクをあらかじめ認識した上で、リスク低減活動の推進、リスクが顕在化した場合の損失の最小化、及び継続的な業務品質向上を図る組織的な活動、並びに体制を整備しています。
また、災害発生時には、全従業員ならびにその家族の安全確保に最大限の努力を払うとともに、可能な限りサービス提供の継続または復旧を図るための体制を整備しています。
リスクマネジメントシステム
J:COMでは、代表取締役及びその他業務執行を担当する取締役は、企業活動に伴うあらゆるリスクについて、J:COMの総合的なリスクマネジメント体制を整備するとともに、担当各部署のリスク管理を推進しています。
具体的には、本社管理本部が全社的なリスク管理活動を統括し、各部署はそれぞれの所管業務に係るリスクを特定のうえ、特定したリスクに対してPDCAサイクルを運用することで、リスク管理レベルの向上を図っています。また、監査本部が、モニタリングの有効性評価をすることで、横断的なリスク状況の監視を行っています。
危機管理
緊急事態が発生した場合でも、お客さまに安定したサービスを提供するために、以下の対策を講じています。
1. 事業継続基本方針
J:COMは、放送・通信サービスを始めとする多彩なサービスを提供する企業として緊急事態発生時の社会的責任を強く認識しています。
J:COMでは、緊急事態発生時には、以下の基本方針に基づき対応します。
- 社会インフラを担う企業として、「全従業員および家族の安全確保」と「サービスの復旧・継続」を両立させることを基本とします。
- ライフラインを提供する企業としての責任、市町村単位の災害時情報を発信できるメディア（コミュニティチャンネル）を運営する企業としての責任を強く自覚し、対応に当たります。
- 番組供給事業においては、日本全国に番組を配信する責任を自覚し、本社拠点のある東京エリアが緊急事態に見舞われた場合であっても、お客さまへのサービス提供が大きく制限されないように努めます。
- 広域災害時は被災地域ではなく、それ以外の地域の拠点やグループ会社から支援を行い、オールJ:COMで被災地の支援を行います。
2. BCPマニュアル
J:COMでは、緊急事態発生時に即座に的確な対応を取り進めるべく、以下のBCPマニュアルを整備しています。
具体的には、「BCP基本計画」を基本とし、平時からの備えとして「BCP運用マニュアル」、危機発生に対応すべき「緊急時対応計画（ERP）」・「危機管理計画（CMP）」・「事業継続計画（BCP）」を策定するとともに、各文書の対象者および使用タイミングを定めています。
なお、緊急時には本社及び現地拠点に緊急対策本部を設置し、対応を行います。また、東日本大震災以降、近年の主な災害で得られた教訓をふまえ、大規模災害等を想定した災害訓練を年1回以上実施しています。
3. 緊急対応体制
J:COMでは、緊急事態発生時には、J:COM本社及び各拠点で緊急対策本部が設置され、以下の原則に従い、全国各地の対策本部が連携しながら対応を進めていきます。
緊急対応体制の原則
- 人命最優先で行動する
- 指揮命令系統を１つにする
- 情報を集約させる
- 現場の判断を重要視する
緊急対策本部
4. 危機発生時の初動対応
J:COMでは、あらゆる危機事象が発生或いは発生する可能性が有る場合における初動対応手順を定め、適切な危機対応をとる事で、万が一、危機事象が発生した場合の損失を最小限に止めるよう対策を進めています。
想定する危機事象
即一報
危機関連情報の収集は、何よりもスピードが要求されるため、不完全、断片的な情報であっても会長社長を含むトップマネジメント及び関係する各部署に対して直ちに事態を報告（*一何の原則）し、最善の措置をとるという「即一報」を基本として取り組んでいます。
- * 一何の原則：5W1H（六何の原則）の内１つでもわかっている情報を基に報告を行うこと
5. 災害に強いネットワークと施設
J:COMでは、お客さまに多彩なサービスを快適にご利用いただくため、そしてお客さまの生活を支える公共の器としてあり続けるため、ネットワークの安定性・信頼性の向上に努めることを責務と考えています。
重要施設
J:COMの重要設備である放送・通信拠点は、有事の場合でも安全を確保しながらサービス継続できる設計としています。
- 大地震にも耐えられる耐震設計
- 予備バッテリーや非常用発電機、移動電源車の配備
- 浸水を防ぐ防水板を配備
- 監視ネットワークの東西冗長化
ケーブルネットワーク
J:COMの放送・通信拠点をつなぐネットワークは、災害にも強い仕組みにしています。
- 拠点間ネットワークは複数ルートで冗長化
- 障害を検知して自動で迂回ルートに切り替える仕組み
- 電源枯渇時の非常用バッテリーの配備
安定したサービスの提供
J:COMでは緊急事態が発生した場合でもお客さまに安定したサービスを提供するため、ネットワークの監視から設備の保守まで、24時間365日体制で品質維持に努めています。
6. 防災・災害情報の提供
J:COMは200以上の自治体と防災情報協定・地域支援協定などを締結しており、コミュニティチャンネルなどを通して地域の安心安全に関する情報発信を行っています。
情報セキュリティ
J:COMは、放送・通信サービスを始めとする多彩なサービスを提供する企業の責任として、お客さまの個人情報や当社の機密情報の管理を厳格に行っています。
情報管理体制
J:COMでは、「情報セキュリティ管理に関する基本規程」を制定するとともに、社長直轄の情報セキュリティ委員会を設置しJ:COMグループ全体における情報セキュリティの強化施策を推進しています。
プライバシー保護に関する取り組み
J:COMでは、お客さまが安心してサービスをご利用いただけるよう、社内体制の整備や安全管理措置を講じることで、お客さまのパーソナルデータを適切に取り扱います。
当社のデータ活用に対する方針や、パーソナルデータの取得、利用、保護に関する取組み等を「プライバシーポータル」サイトにて公表することで、信頼の維持に努めています。
情報資産保護に関する取り組み
J:COMは、「情報セキュリティ基本方針」を掲げ、情報資産の保護に取り組むと共に、J:COMグループ全体でISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証取得を進めています。
お客さまが安心してサービスをご利用いただけるよう、当社が保有する情報資産に対し、適切な情報セキュリティ対策を行い、各種脅威と脆弱性から保護しています。
また、すべての従業員を対象に情報資産保護教育を実施し、情報資産保護の重要性を啓発しています。
インボイス制度
インボイス制度は、消費税の仕入税額控除の方式として「適格請求書等保存方式」とも呼ばれる制度で、2023年10月1日から開始されています。
インボイスは「適格請求書」といい、売り手（JCOM）が買い手 (お客さま) に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるものです。
また、適格請求書は「適格請求書発行事業者の名称や登録番号」、「適用税率」および「消費税額等」が記載された書類やデータのことです。
適格請求書の発行は、税務署長の登録をうけた適格請求書発行事業者に限ります。
