防災情報サービス
お住まいの地域の災害情報を知らせてくれる安心のサービス
ご利用料金
| 月額利用料金※1 | 330円（税込）／1台※2 |
|---|
- 別途工事費が必要となります。詳しくはこちらをご確認ください。
- 防災情報サービスのみ加入される方。
サービスの詳細
専用端末の接続作業や、詳細設定もJ:COMにおまかせください。
お客さま宅に取り付けられた専用端末にて、気象業務支援センターの情報を基に、予測震度と猶予時間を計算し、お知らせします。
ご契約時に、専用端末でお知らせする予測震度を、震度3・4からお選びいただきます。
専用端末は、FMラジオ機能を搭載。災害時は取り外し、FMラジオとして持ち運ぶことができます。
緊急地震速報
フラッシュと音声で地震速報をお知らせします。
※ご提供するものは写真と異なる場合があります。
※ご提供するものは写真と異なる場合があります。
猶予時間は、10／20／30秒の10秒単位でお知らせします。
猶予時間が短い場合は、「（サイン音）すぐに震度○程度の地震がきます」等の短縮されたアナウンスに変わります。
予測震度が震度3もしくは4以上なら、フラッシュと音声でお知らせします。（ご契約時にお選びいただけます）
予測震度と猶予時間は、お住まいの郵便番号が示す区域単位で計算します。
深発地震（震源が非常に深い地震）では、予測の誤差が大きくなる場合があります。
地震波にはP波（初期微動）とS波（主要動）があり、P波とS波では伝わる速さが異なります。最初に到達するP波から震源位置や、地震の規模を推定し。強い揺れが発生するS波が到達するまえに、間もなく来る地震に備えることができます。
【緊急地震速報の限界について】
・震源が近い場合、緊急地震速報が間に合わないことがあります。※お知らせする震度に±1程度の誤差がある場合があります。
防災行政無線
防災行政無線が室内で聞けるので安心。
地域の生活・防犯情報や、大規模災害発生時の防災情報をお知らせします。
※地方公共団体と防災行政無線に係る契約締結済みの地域から順次提供となります。
※放送内容・表現は、お住まいの地方公共団体により異なります。
災害時テレビ起動
専用端末をテレビにつなぐだけ。災害時※にはテレビが自動的に立ち上がり、災害情報を知らせてくれます。
※自治体及び気象庁が避難情報や気象警報等の一部を発令した際。
災害時テレビ画面表示例
災害時テレビ起動で表示される情報一覧
| 避難情報※ | 避難指示（緊急）、避難勧告、避難準備・高齢者等避難開始 | |
|---|---|---|
| 気象情報 | 特別警報 | 大雨、大雪、波浪、高潮など |
| 警報 | 大雨、大雪、波浪、高潮など | |
| 各種情報 | 記録的短時間大雨情報、噴火速報、大津波警報、指定河川洪水予報など | |
避難情報は一部区域を指定し発令される場合があるため、必ずしもお住まいの住所が避難対象とは限りません。
＜現在緊急地震速報をお使いの方へ＞
現在緊急地震速報サービスにご加入中の方が、災害時テレビ起動を使用するには機器の交換が必要となる場合があります。詳しくは、お問い合わせください。
事前準備
災害発生時
＜災害時、テレビが待機状態の場合＞
- 自動で起動し、警報画面を表示します。
- 無操作状態が5分続くと自動で待機状態へ戻ります。
＜災害時、テレビをご利用されている場合＞
- 自動で入力切換を行い、警報画面を表示します。
- テレビのご視聴に戻る場合はお客さまご自身で入力切換を行っていただく必要がございます。
- 取り外してFMラジオ・簡易ライトとして利用する際は、別途乾電池が必要。また、「防災情報サービス」の端末としては使用不可。
【緊急地震速報】
- 停電時は使用不可。
- 震源が近い場合、緊急地震速報が間に合わない場合あり。
- お知らせする震度に±1程度の誤差が生じる場合あり。
- 深発地震や複数の地震が同時に発生した場合は、的確な予測ができない場合あり。
【防災行政無線】
防災行政無線は、地方公共団体が、市民向けに提供する防災行政放送をJ:COMが端末を利用して再送信するサービス。防災行政放送の内容については、J:COMは一切の責任を負わない。また、防災行政無線の内容は、地方公共団体により異なる。
【災害時テレビ起動】
- 災害時テレビ起動は、避難情報や気象警報が発表されると、テレビを起動または表示切替して情報を表示するサービス。災害時テレビ起動の内容については、J:COMは一切の責任を負わない。
- テレビの起動および入力切替は、HDMI連動機能対応のテレビが必要。テレビの仕様によっては、正常に動作しない場合あり。
- 緊急地震速報および防災行政無線再送信の情報は表示されない。
【税込金額について】
- インボイス制度下における消費税の端数処理方法変更により消費税差額が生じる場合があります。
