防災情報サービス

お住まいの地域の災害情報を知らせてくれる安心のサービス

防災情報サービスに関するお問い合わせ、お申し込みはこちら

防災行政無線との連動が行われていないエリアでは、緊急地震速報を提供しています。
詳しくはお問い合わせください。

J:COM 大分では、現在未提供です。

防災情報サービスとは

「緊急地震速報」と「災害時テレビ起動」を独自のケーブルネットワークを通じてお届け。皆さまの安心で快適な暮らしをサポートします。

緊急地震速報

気象庁の情報を基に、地震速報をお知らせ

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防災行政無線

地域の生活・防犯情報や、大規模災害発生時の防災情報をお知らせ

詳しくはこちら

災害時テレビ起動

自治体からの避難情報や気象庁からの気象警報等の一部が発表されるとテレビと連動してお知らせ

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ご利用料金

月額利用料金※1 J:COM加入者※2 300円(税込330円)/1台
J:COM未加入者※3 500円(税込550円)/1台
  • 別途工事費が必要となります。詳しくはこちらをご確認ください。
  • J:COM加入者=J:COM TV・NET・PHONEのいずれか1サービス以上に加入されている方。
  • 防災情報サービスのみ加入される方。

防災情報サービス1年間無料! さらに基本工事費0円

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サービスの詳細

設置もおまかせ

専用端末の接続作業や、詳細設定もJ:COMにおまかせください。

高い精度

お客さま宅に取り付けられた専用端末にて、気象業務支援センターの情報を基に、予測震度と猶予時間を計算し、お知らせします。

通知震度が設定可能

ご契約時に、専用端末でお知らせする予測震度を、震度3・4からお選びいただきます。

FMラジオ機能を搭載※4

専用端末は、FMラジオ機能を搭載。災害時は取り外し、FMラジオとして持ち運ぶことができます。

「端末利用者が施す措置の一覧表」への対応状況

緊急地震速報

フラッシュと音声で地震速報をお知らせします。

地震速報お知らせ時イメージ図

※ご提供するものは写真と異なる場合があります。

地震速報お知らせ時イメージ図

※ご提供するものは写真と異なる場合があります。

猶予時間は、10/20/30秒の10秒単位でお知らせします。
猶予時間が短い場合は、「(サイン音)すぐに震度○程度の地震がきます」等の短縮されたアナウンスに変わります。
予測震度が震度3もしくは4以上なら、フラッシュと音声でお知らせします。(ご契約時にお選びいただけます)
予測震度と猶予時間は、お住まいの郵便番号が示す区域単位で計算します。
深発地震(震源が非常に深い地震)では、予測の誤差が大きくなる場合があります。

地震速報のしくみ

地震波にはP波(初期微動)とS波(主要動)があり、P波とS波では伝わる速さが異なります。最初に到達するP波から震源位置や、地震の規模を推定し。強い揺れが発生するS波が到達するまえに、間もなく来る地震に備えることができます。

地震発生 P波(初期微動) S波(主要動) 大きなゆれが到着するまでの時間をお知らせ およそ10秒後に震度5弱程度の地震が来ます。

【緊急地震速報の限界について】
・震源が近い場合、緊急地震速報が間に合わないことがあります。※お知らせする震度に±1程度の誤差がある場合があります。

閉じる

防災行政無線

防災行政無線が室内で聞けるので安心。
地域の生活・防犯情報や、大規模災害発生時の防災情報をお知らせします。

※地方公共団体と防災行政無線に係る契約締結済みの地域から順次提供となります。
※放送内容・表現は、お住まいの地方公共団体により異なります。

防災行政無線

災害時テレビ起動

専用端末をテレビにつなぐだけ。災害時にはテレビが自動的に立ち上がり、災害情報を知らせてくれます。
※自治体及び気象庁が避難情報や気象警報等の一部を発令した際。

災害時テレビ画面表示例

テレビ起動の様子を動画で見る(J:COM緊急地震速報デモンストレーション【40秒】)

災害時テレビ起動で表示される情報一覧

避難情報 避難指示(緊急)、避難勧告、避難準備・高齢者等避難開始
気象情報 特別警報 大雨、大雪、波浪、高潮など
警報 大雨、大雪、波浪、高潮など
各種情報 記録的短時間大雨情報、噴火速報、大津波警報、指定河川洪水予報など

避難情報は一部区域を指定し発令される場合があるため、必ずしもお住まいの住所が避難対象とは限りません。

<現在緊急地震速報をお使いの方へ>
現在緊急地震速報サービスにご加入中の方が、災害時テレビ起動を使用するには機器の交換が必要となる場合があります。詳しくは、お問い合わせください。

災害発生からテレビ起動までの流れ

事前準備

事前準備 ご利用のテレビ本体と地震端末をHDMIケーブルで直接接続

災害発生時

災害発生時 テレビを起動後、警報画面を表示

<災害時、テレビが待機状態の場合>

  • 自動で起動し、警報画面を表示します。
  • 無操作状態が5分続くと自動で待機状態へ戻ります。

<災害時、テレビをご利用されている場合>

  • 自動で入力切換を行い、警報画面を表示します。
  • テレビのご視聴に戻る場合はお客さまご自身で入力切換を行っていただく必要がございます。
閉じる

お申し込みからご利用までの流れ

Step.1

icon
お申し込み

Step.2

icon
内容確認
工事日の調整

Step.3

icon
宅内工事
(お立ち会いください)

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防災行政無線との連動が行われていないエリアでは、緊急地震速報を提供しています。
詳しくはお問い合わせください。

防災情報サービス利用料割引

概要 新規・サービス追加で防災情報サービスに加入されると、設置月含む12カ月間月額基本料金が0円。
<J:COM加入者>
月額基本料金330円(税込)が設置月含む12カ月間0円。
<J:COM未加入者>
月額基本料金550円(税込)が設置月含む12カ月間0円。
対象者 防災情報サービスにご加入いただき、設置工事を完了されたお客さま。
適用

適用は1回、防災情報サービス端末1台のみ。

ご注意事項
  • 割引期間終了後は、通常料金にて自動継続。
  • 当社が実施しているその他の割引と併用できない場合があります。詳しくはお問い合わせください。
  • 新規加入・サービス追加には、別途、契約事務手数料3,300円(税込) [九州・山口エリアは3,080円(税込)]が必要です。
  • 割引適用を除き、各サービスのご利用・解約、サービス変更には工事費/手数料/初期費用などが必要です。
  • 割引およびプレゼント内容は予告なく変更となる場合があります。

防災情報サービス基本工事費0円

概要 新規・サービス追加で防災情報サービスに加入されると、基本工事費が0円。
対象者

防災情報サービスにご加入いただき、設置工事を完了されたお客さま。

新築一戸建ては、適用対象外となる場合あり。

適用

適用は1回、防災情報サービス端末1台のみ。

基本工事費について
  • 割引の適用がない場合、1台につき、新規加入6,000円(6,600円(税込))、未加入サービス追加5,000円(5,500円(税込))。
  • 一部申込方法により基本工事費が異なる場合あり。
ご注意事項
  • TV、NET、PHONEのサービス追加をされる場合、別途工事費および契約事務手数料3,000円(3,300円(税込))(九州・下関エリアは2,800円(3,080円(税込))が必要。
  • 各サービスのプラン・コース変更や、適用数を超える台数・回線数のサービス追加をされる場合など、別途工事費/手数料/初期費用などが必要となる場合あり。
  • J:COM PHONEのサービス変更を伴う場合は、切替工事費5,000円(5,500円(税込))が必要となる場合あり。
  • 契約形態により一部適用できない場合や、ブースター設置工事費など追加工事費が必要となる場合あり。
  • 解約時には撤去工事(有料)が必要(割引期間終了月末までは無料)。
  • 当社が実施しているその他の割引と併用できない場合があります。詳しくはお問い合わせください。
  • 割引およびプレゼント内容は予告なく変更となる場合があります。

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【注釈・注意事項】
  • 取り外してFMラジオ・簡易ライトとして利用する際は、別途乾電池が必要。また、「防災情報サービス」の端末としては使用不可。

【緊急地震速報】

  • 停電時は使用不可。
  • 震源が近い場合、緊急地震速報が間に合わない場合あり。
  • お知らせする震度に±1程度の誤差が生じる場合あり。
  • 深発地震や複数の地震が同時に発生した場合は、的確な予測ができない場合あり。

【防災行政無線】

防災行政無線は、地方公共団体が、市民向けに提供する防災行政放送をJ:COMが端末を利用して再送信するサービス。防災行政放送の内容については、J:COMは一切の責任を負わない。また、防災行政無線の内容は、地方公共団体により異なる。

【災害時テレビ起動】

  • 災害時テレビ起動は、避難情報や気象警報が発表されると、テレビを起動または表示切替して情報を表示するサービス。災害時テレビ起動の内容については、J:COMは一切の責任を負わない。
  • テレビの起動および入力切替は、HDMI連動機能対応のテレビが必要。テレビの仕様によっては、正常に動作しない場合あり。
  • 緊急地震速報および防災行政無線再送信の情報は表示されない。
閉じる

【税込金額について】

  • インボイス制度下における消費税の端数処理方法変更により消費税差額が生じる場合があります。